中堅・中小企業向けの証明書管理サービス「TLS Connect byGMO」を提供開始【GMOグローバルサイン】
GMOインターネットグループ
SSLサーバ証明書の有効期間短縮化に対応
GMOインターネットグループの GMOグローバルサイン株式会社（※1）（代表取締役社長：中條 勝夫 以下、GMOグローバルサイン）は、中堅・中小企業（SMB）向けの証明書ライフサイクル管理サービス（Certificate Lifecycle Management、以下 CLM）「TLS Connect byGMO」を、日本および北米、ヨーロッパなど海外10拠点にて2026年4月27日(月)よりワールドワイドに提供開始しました。
SSLサーバ証明書の有効期間短縮が進む中、それに伴う更新頻度の増加から、証明書管理の負荷軽減や作業自動化の重要性が高まっています。本サービスにより、運用負荷を軽減するとともに、サービス停止リスクの低減を実現します。
（※1）GMOグローバルサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングスの連結会社。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5349/136-5349-3aeb06f3e4f3ea251daa1a40c97dea82-2400x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【背景と課題】
SSLサーバ証明書（以下、SSL（※2））の有効期間は、2026年3月15日に最長200日、2027年3月15日から最長100日、2029年3月15日から最長47日に短縮される予定です。SSLの期限切れは、Webサイトやアプリケーションの停止、機会損失、企業への信頼低下につながるおそれがあります。複数の証明書を運用する企業では、どの証明書がどこで使われているかを把握し、更新を漏れなく実施する仕組み作りがこれまで以上に重要になっています。
「TLS Connect byGMO」は、SSLの検出、取得、更新、適用、管理を効率化し、少人数でも安定した証明書運用を実現するサービスです。専門的な知識や専任チームがなくても導入しやすく、証明書の期限切れによるWebサイトや業務システムの停止リスクを抑えながら、更新対応や緊急対応にかかる運用負荷の軽減を両立できます。SSL業界の大変革により、SSL運用自動化はもはや利便性向上ではなく、中堅・中小企業ユーザーの重要なニーズを満たす、必要不可欠なサービスになると考えています。
（※2）SSLは、Web通信を暗号化する技術の一般的な呼称として広く使われていますが、現在主流の規格はその後継であるTLSです。本リリースでは、一般的な表現として「SSL」を使用し、サービス名称など正式名称には「TLS」を使用しています。
【「TLS Connect byGMO」について】（URL：
https://jp.globalsign.com/ssl/lifecyclemanagement/tlsconnect.html）
「TLS Connect byGMO」は複数のSSLを管理する中堅・中小企業向けに設計されたCLMです。直感的なインターフェースと効率的な機能を備えており、証明書の検出・可視化に加え、申請、発行、更新、適用までを一元的に管理できます。導入時のコスト負担、運用時の管理負担を抑えながら運用を始めやすく、1枚から100枚規模の証明書管理に適したサービスです。
「TLS Connect byGMO」の主な特徴と利点は以下の通りです。
- 証明書の自動更新や適用ワークフローによる運用負荷の軽減- 証明書スキャンによる検出、ダッシュボード上での一元管理と可視化- 証明書発行プラットフォーム「Atlas byGMO」、および「SSLマネージドサービス byGMO (
https://jp.globalsign.com/ssl/products_price/managed_ssl.html)」と連携して証明書運用の自動化- ACME（※3）プロトコルによるSSLの取得・更新・適用の効率化、自動化- AWS、Azure、Google Cloudのクラウドキーストアサービスやネットワーク機器（F5 BIG-IP）との連携
（※3）Automatic Certificate Management Environmentの略称。SSLサーバ証明書のリクエスト元サーバにACMEクライアントをインストールすることで、ドメイン認証からSSLサーバ証明書の取得・適用までを自動化できる仕組み。
GMOグローバルサインは今後も、変化するセキュリティ要件に対応したサービスの提供、証明書運用の自動化と管理負荷の軽減を通じて、企業の安全で安定したデジタル環境の実現に貢献してまいります。
■「TLS Connect byGMO」提供エリア
「TLS Connect byGMO」は以下のエリアの10拠点で提供します。
- 北米、南米- ヨーロッパ- 中東およびアジア
【GMOグローバルサイン 担当者のコメント】
電子証明書事業 TLS & CLM部門責任者 アディティヤ・アナンド
「SSLを取り巻く環境が複雑化し、有効期間の短縮が進む中、特に中堅・中小企業では証明書管理の負担が大きな課題となっています。『TLS Connect byGMO』は、こうした変化に対応するために開発した、中堅・中小企業向けの証明書ライフサイクル管理サービスです。導入しやすい設計で、証明書の取得・更新・管理の効率化を支援し、お客様の安定した事業運営に貢献します。」
シニアプロダクトマネージャー ジュリー・ゴーント
「ネットワーク上で利用している証明書を把握できていないことは、企業にとって大きなリスクです。証明書の更新漏れは、Webサイトや重要なアプリケーションの停止につながる可能性があります。『TLS Connect byGMO』は、中堅・中小企業のお客様がSSL証明書の運用を自動化し、こうしたリスクを抑えながら、安心して事業を継続するための支援となるサービスです。」
【GMOグローバルサインについて】
GMOグローバルサインは、電子認証サービスが登場した1996年にベルギーでサービスを開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した信頼性の高い認証局です。2006年よりGMOインターネットグループに参画し、政府・大企業レベルのセキュリティ技術を日本および世界に提供しています。
現在は日本国内における電子証明書シェアNo.1（※4）を誇り、東京を本拠にグローバル11拠点体制で展開。2026年1月時点での電子証明書累計発行数は5,000万枚を超え、総務大臣認定のタイムスタンプサービスや、VMC証明書によるブランド保護など多様な信頼サービスを展開しています。
また、オンライン本人確認のeKYC、マイナンバーカード対応の公的個人認証サービス、ID/パスワード管理のIDaaS「GMOトラスト・ログイン」なども提供し、安心・便利なデジタル社会の基盤を支えています。
グローバルな業界標準策定にも積極的に参画しており、『CABF(CA/Browser Forum)』（※5）『Anti-Phishing Working Group』『クラウド署名コンソーシアム』、さらにデジタルコンテンツの真正性と透明性を推進する「C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）」にも加盟。国際的なセキュリティと信頼性の向上に貢献し、電子証明書と電子署名分野のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。
（※4）2025年5月時点 英Netcraft社「SSL Survey by Hosting Country」有償SSL認証局ルート別
（※5）電子認証事業者及びブラウザベンダを主な構成メンバーとする、電子証明書サービスをとりまく課題解決についての議論や業界ガイドライン作りを行っている世界レベルのボランティアフォーラム
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社
マーケティング部 伊藤
TEL：03-4545-2308
E-mail：support-jp@globalsign.com
【GMOグローバルサイン株式会社】（URL：
https://jp.globalsign.com/）
会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス
代表者 代表取締役社長 中條 勝夫
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：
https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：
https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
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