（共同リリース）国内初、空港におけるヒューマノイドロボット活用の実証実験を開始
JAL
～グランドハンドリング業務の省人化・効率化の実現を目指します～
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2026年4月27日
日本航空株式会社
株式会社JALグランドサービス
GMO AI＆ロボティクス商事株式会社
JALグループの国内主要空港のグランドハンドリング業務（航空機の牽引や手荷物・貨物搭降載作業など）を担う株式会社JALグランドサービス（代表取締役社長：鈴木 美輝、以下「JGS」）とGMOインターネットグループにおいてAIとロボティクスの社会実装を推進するGMO AI＆ロボティクス商事株式会社（代表取締役社長：内田 朋宏、以下「GMO AIR」）は、2026年5月より、国内で初めて（※）空港におけるヒューマノイドロボット活用に向けた実証実験を開始いたします。
（※）2026年4月26日時点3社調べ
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グランドハンドリング業務は、航空機周辺の限られたスペースで多種多様な形状のGSE（特殊車両）を扱うなど、人間の手作業を前提とした環境で行われており、従来の固定式自動化設備や単一機能のロボットでは、こうした既存のインフラや複雑な作業動線に柔軟に対応することが困難でした。そこで本プロジェクトでは、人間と同等の可動域と適応力を持つ「ヒューマノイドロボット」に着目し、実証実験を開始いたします。人型であることで現行の空港施設や機体構造を大幅に改修することなく導入が可能となり、将来的には手荷物の積み込みから機内清掃、さらにはGSEの操作まで、多岐にわたる業務への汎用的な活用が期待できます。最先端のAI技術と人型ならではの柔軟性を融合させ、省人化と作業負荷軽減を通じた持続可能なオペレーション体制の実現を目指します。
【背景】
現在航空業界では、インバウンドの増加などにより需要が拡大する一方で、生産年齢人口が減少していることに伴い、グランドハンドリング領域の人財不足が深刻な課題となっています。グランドハンドリング業務は、航空機の誘導、手荷物・貨物の搭降載など安全確保のために高度なスキルが求められると同時に、身体的な負荷が大きい側面もあります。
こうした状況を受け、JGSとGMO AIRは両社の強みを活かし、グランドハンドリング業務における省人化と負荷軽減を目的としたヒューマノイド活用の可能性を検証する実証実験を開始することで合意しました。
【実証実験の概要】
2026年5月から着手する本プロジェクトでは、中長期的かつ段階的な検証を進めてまいります。初期段階では空港現場における業務の可視化・分析を行い、ヒューマノイドロボットが安全に作業できる領域を特定いたします。その後、実際の空港環境を想定した動作検証を重ね、将来的にはヒューマノイドロボットが人の作業を補完することで、省人化と作業負荷軽減を通じた持続可能なオペレーション体制の実現を目指します。
■実証実験の詳細
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/30684/table/1478_1_661742777b74966dfee00bf21da064ff.jpg?v=202604270515 ]
■それぞれの役割
株式会社JALグランドサービスは、1951年の創立以来培ってきたグランドハンドリングの経験と技術を活かし、空港現場の知見提供、業務要件の定義、安全基準への適合性評価などを行います。国内主要空港における豊富な運用実績をもとに、実用化に向けた課題抽出と解決策の検討を推進してまいります。
GMO AI＆ロボティクス商事株式会社は、GMOインターネットグループのAI・ロボティクス事業を担う商社として、ヒューマノイドロボットの提供および動作プログラムの開発・最適化を担当いたします。同社が展開する「ヒューマノイド派遣サービス」で得られたヒューマノイドロボットの現場活用に関するノウハウと、2026年4月7日にオープンしたフィジカルAI研究開発拠点の「GMOヒューマノイド・ラボ 渋谷ショーケース」を活用し、空港業務に適したロボットソリューションを構築してまいります。
【今後の展望】
両社は本プロジェクトを通じて、ヒューマノイドロボットが空港業務の現場で安全かつ効果的に稼働できる環境の構築を目指します。グランドハンドリング業務の人財不足という業界共通の課題に対し、AIとロボティクス技術による新たなソリューションを提示することで、航空業界の持続的な発展と、空港における働き方改革の推進に貢献してまいります。
また、GMOインターネットグループは、2026年を「ヒューマノイド元年」と位置づけ、AIとロボティクスの融合による社会課題の解決に取り組んでおります。今回の実証実験は、ヒューマノイドロボットの社会実装を加速させる重要な一歩と位置づけており、今後も多様な業界との連携を通じて、人とロボットが共存する社会の実現を推進してまいります。
以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
