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三井住友カードにELEMENTSグループのポラリファイがデジタル庁のデジタル認証アプリを利用した「Polarify 公的個人認証サービス(JPKI)」を提供

株式会社ELEMENTS

三井住友カードにELEMENTSグループのポラリファイがデ

デジタル認証アプリ利用で自社でのICチップ読み取り機能実装が不要、導入時の開発負荷を軽減


ELEMENTSグループの株式会社ポラリファイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:保科 秀之、以下「ポラリファイ」)は、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」*1を介したオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」の「Polarify 公的個人認証サービス(JPKI)」*2を、三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 社長執行役員 CEO:大西 幸彦、以下:三井住友カード)の発行するクレジットカード申込時に行う本人確認の仕組みとして提供します。これにより、ユーザビリティの改善、セキュリティの強化を実現します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/122/61051-122-e90ad3ff7f1eee79c986a351e60ed306-1200x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


*1 デジタル庁:https://services.digital.go.jp/auth-and-sign/
*2「Polarify 公的個人認証サービス(JPKI)」は株式会社NTTデータの「マイナPocket(R)」ならびに「BizPICO(R)」から成るサービスです。「マイナPocket(R)」「BizPICO(R)」は株式会社NTTデータの登録商標です

■要約

・ポラリファイは、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を介したオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」の「Polarify 公的個人認証サービス(JPKI)」を、三井住友カードのクレジットカード申込時に行う本人確認の仕組みとして提供した
・これまでも「Polarify eKYC」導入の実績があり信頼関係があったこと、また、ポラリファイおよびELEMENTSグループが持つ、金融機関へのeKYC導入実績、運用知見の豊富さが、導入の決め手となった

■背景

三井住友カードは、これまでもオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」を利用していました。
ポラリファイはこのたび、デジタル庁が提供する共通インフラ「デジタル認証アプリ」を介した強固な本人確認ソリューション「Polarify 公的個人認証サービス(JPKI)」を三井住友カードに提供します。
「Polarify 公的個人認証サービス(JPKI)」は、「デジタル認証アプリ」を利用することで、自社でICチップ読み取り機能を実装する必要がなく、導入時の開発負荷が軽減されます。
これにより、2027年4月に予定されている犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)施行規則改正への対応と、より厳格な本人確認、ユーザー利便性の両立を支援します。
これまでに培った両社の信頼関係と、ポラリファイおよびELEMENTSグループが持つ、金融機関へのeKYC導入実績、運用知見の豊富さが、このたびの導入の決め手となりました。

■Polarify 公的個人認証サービス(JPKI)について

公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンライン上での行政手続きやログイン時に用いられる利用者本人の認証や、電子文書の改ざんがされていないことの確認を公的に行うためのサービスです。行政機関での手続きだけでなく、オンラインバンキング等のオンライン取引でも利用することができます。電子証明書に一意に設定されているシリアルナンバーを保管することで、本人確認時に同意を得たユーザーの電子証明書が失効しない限り、都度ユーザー本人が手続きをせずとも現況確認や新4情報取得を行うことが可能です。

■株式会社ポラリファイについて

株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社NTTデータ、Daon,Inc.の3社によって設立。改正銀行法における銀行業高度化等会社として金融庁に個別認可を受けた第1号企業で、eKYCサービス、生体認証サービスを提供しております。複数の生体情報を活用して、取引開始のeKYCから日々の取引のログイン認証まで、ユーザーと事業者をシームレスに繋げ、安心で便利なデジタル社会の構築に貢献します。
2025年2月より、株式会社ELEMENTSの連結子会社となりました。


所在地:東京都港区西新橋1-11-5 新橋中央ビル6F
代表者:代表取締役 保科 秀之
設立:2017年5月
事業内容:改正犯収法に対応した本人確認(eKYCサービス)、生体認証サービス※Model Bank Awards 2018 “Award for Identity Management”受賞
Webサイト: https://www.polarify.co.jp/
サービスサイト:
身元確認サービス「Polarify eKYC」https://www.polarify.co.jp/ekyc/
当人認証サービス「Polarify eAuth」https://www.polarify.co.jp/biometric/
Polarify 公的個人認証サービス(JPKI)https://www.polarify.co.jp/jpki/

■株式会社ELEMENTSについて

所在地:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者:代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード:東証グロース市場 5246
設立:2013年12月
事業内容:生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト: https://elementsinc.jp/


※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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