「デジタル認証アプリ」による公的個人認証サービス導入の件
三井住友カード株式会社
三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 社長執行役員 CEO：大西 幸彦、以下：三井住友カード）は、三井住友カードが発行するクレジットカードの入会申込画面に、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」による公的個人認証サービスを利用した本人確認を導入したことをお知らせいたします。
公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、本人確認書類の偽造や他人によるなりすまし、データの改ざんといった不正を防止することで、安全かつ確実な本人確認を実現するサービスです。本機能の導入により、本人確認のための書類のご提出や顔写真の撮影が不要となることに加え、氏名や住所等、一部の申込内容の入力が不要となり、よりスムーズに手続きいただけます。
本機能の導入においては、株式会社ポラリファイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：保科 秀之）の「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」※1および、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を採用しております。
※1 「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」は株式会社NTTデータの「マイナPocket」ならびに「BizPICO」から成るサービスであり、「マイナPocket」「BizPICO」は株式会社NTTデータの登録商標です。
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三井住友カードは、より快適なキャッシュレスライフをみなさまにお届けできるよう、今後もサービス向上に取り組んでまいります。
「デジタル認証アプリ」は、デジタル庁が提供するマイナンバーカードを使った本人確認を、安全に・簡単にするためのアプリです。
株式会社ポラリファイ※2が提供する「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」は、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンライン上での行政手続きやログイン時に用いられる利用者本人の認証、電子文書の改ざんがされていないことの確認を公的に行うためのサービスです。行政機関での手続きだけでなく、オンラインバンキング等、民間事業者のオンライン取引でも利用することができます。
※2 株式会社ポラリファイは、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社NTTデータ、Daon，Inc.の3社によって設立。改正銀行法における銀行業高度化等会社として金融庁に個別認可を受けた第1号企業で、eKYCサービス、生体認証サービスを提供しております。複数の生体情報を活用して、取引開始のeKYCから日々の取引のログイン認証まで、ユーザーと事業者をシームレスに繋げ、安心で便利なデジタル社会の構築に貢献します。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
