企業・自治体のDX推進・業務効率化に貢献するセミオーダー型業務支援クラウドサービス「ZENRIN Maps Studio」提供開始 初期費用0円～・最短5営業日で導入可能
株式会社ゼンリン
株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：竹川道郎、以下ゼンリン）は、2026年5月18日より、セミオーダー型の業務支援クラウドサービス「ZENRIN Maps Studio（ゼンリン マップス スタジオ）」の提供を開始します。当社が保有する豊富な地図情報アセットから、業務に必要な機能・コンテンツを組み合わせて専用のアプリケーションを構築・利用できる新しい形態のクラウドサービスです。お客様ごとに最適化されたDX環境を、無駄なく、低コストかつ短期間で提供します。
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■サービス提供の背景
人口減少や人手不足などの社会課題に加え、国によるDX推進政策や技術進化を背景に、企業や自治体における業務DXが急速に広がっている一方で、DXの導入を進めるにあたり、人材や予算などのリソース不足が課題の一つとなっています※1。また、自社の業務にフィットするサービスを選定するのは困難で、既存のパッケージ商品では細かなニーズを満たせず、専用システムの個別開発は高額な初期投資が必要になるケースもあります。
このような課題を解決するため、クラウド型で設備投資を抑えつつも、個別要件への柔軟な対応と優れた拡張性を備えたサービスを開発しました。
※1：総務省「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」
https://www.soumu.go.jp/main_content/001013987.pdf
中小企業庁「2025年中小企業白書」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/b1_1_5.html
■「ZENRIN Maps Studio」の特長
１.短納期・初期費用0円～
従来、地図情報を活用したGISアプリケーションの個別開発では数ヶ月以上の開発期間や高額な初期費用を要しましたが、「ZENRIN Maps Studio」では、基本機能を備えたベースアプリケーションに、あらかじめラインナップしているコンテンツ・機能部品を組み合わせるセミオーダー方式のため、契約から最短5営業日、初期費用0円から導入可能です（月額料金制）。
２.多彩な地図コンテンツ
ゼンリンが保有する住宅地図データをはじめとした各種地図コンテンツや多様な属性情報および公的情報など、詳細な地図コンテンツをラインナップ。業務ニーズに合わせて選択・組み替えが可能です。
３.業界特化ノウハウを汎用化した豊富な機能
基本機能だけでなく、不動産・金融・自治体など業界ごとの業務課題を解決するための機能部品をラインナップ。ゼンリンがこれまで提供した過去のソリューション事例から得たノウハウを汎用化し、即座に利用できる仕組みを実現しました。
４.柔軟なカスタマイズ性と拡張性
お客様の業務プロセスや課題に合わせ、最適なコンテンツや機能群を組み合わせることができるカスタマイズ性に加えて、業務課題の進化や事業成長に伴う追加ニーズに応じた継続的な機能強化・拡張が可能です。
＜機能・コンテンツラインナップ＞
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※今後開発予定の機能・コンテンツ含む
■ 今後の展開
現在、不動産業界・金融業界・自治体など、全国各地、多様なフィールドのお客様と、機能開発のためのPoC（概念実証）も実施しています。今後もさまざまな業界の課題分析を進め、各業界向けの専用機能やコンテンツのさらなる拡充を継続することで、変化し続ける課題にも的確に対応し、あらゆる業界のDXを支援する新たな価値創出に挑戦してまいります。
＜参考＞
ZENRIN Maps Studio商品サイト：
https://www.zenrin.co.jp/product/category/mapsstudio/
＜参考資料＞
業界・業務別のZENRIN Maps Studio組み合わせ活用事例 ※今後開発予定の機能・コンテンツ含む
１.【不動産】（物件探し/用地管理）
路線価・用途地域をはじめ不動産検討に必要な情報がワンストップで確認可能なことに加えて、物件情報や営業情報を登録して地図上で可視化。ゼンリン独自の建物情報・空き家・空き地・駐車場など4000万件以上の情報を活用した物件探しも可能となり、外出先からスマートフォンでの確認や登記取得もできることで、不動産業務の物上げから用地仕入れ業務までの効率化を実現。
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（不動産業務向けの組み合わせ事例）
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（地図表示例：用途地域）
１.【金融】（担保評価）
住宅地図に相続税路線価などの地価に関する情報を重ねて表示。さらに表札情報などゼンリン独自のコンテンツ活用により対象物件の場所を素早く特定。机上調査の調査スピード向上を実現。
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（金融業務向けの組み合わせ事例）
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（地図表示例：路線価）
１.【自治体】（データ活用による政策立案）
ゼンリンの保有する独自コンテンツで補完し、情報収集とメンテナンスの手間とコストを削減。常にアップデートされる多様な情報により、防災や空き家対策、交通空白問題など、さまざまな地域課題に対してデータに基づく迅速かつ的確な政策決定を支援。
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（自治体業務向けの組み合わせ事例）※LGWAN環境対応
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（地図表示例：空き家情報＋レベル色分け表示）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
