世界の排出量取引制度の最新動向をまとめた「世界の排出量取引制度レポート2026」を発行
Carbon EX
ICAPの最新報告書を基に、主要国・地域のETS動向や炭素価格、オークション収益を日本語で整理・解説
アスエネグループにおいてCarbon EXと共にカーボンクレジット領域でサービス提供を行っているexroad（エクスロード）は、ICAP（国際炭素行動パートナーシップ）の最新報告書に基づき、『世界の排出量取引制度レポート2026」を発行しました。
排出量取引制度は、EUや中国、北米に加え、アジア各国でも導入・検討が進んでおり、企業にとって国際的な制度動向の把握が重要になっています。本レポートは、英語かつ大部である原典レポートの要点を整理し、日本企業が実務で活用しやすい形に再構成したものです。
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「世界の排出量取引制度レポート2026」の概要
「世界の排出量取引制度レポート2026」は、ICAPが毎年発行する「Emissions Trading Worldwide: ICAP Status Report」の要点を整理したものです。2025年単年で約790億ドル、累計で4,540億ドルに達したオークション収益の活用状況や、炭素価格が100ドル目前まで上昇したEU-ETSの動向を整理しています。
また、CBAM（炭素国境調整措置）の本格化や、日本のGX-ETSの進展に加え、インド、ベトナムなどアジア諸国における制度開始の動きについても解説しています。新興国・中所得国を中心に制度導入が進むなか、企業には排出量削減に加え、炭素価格や制度変更に伴うリスクへの対応が求められています。
当社は、カーボンクレジット・排出量取引制度オールインワン情報サービス「exroad」を通じて、企業の意思決定に資する情報提供を行っています。本レポートは、サステナビリティ部門、経営企画部門、事業部門が国際的な制度動向を把握するための基礎資料として活用できます。
「世界の排出量取引制度レポート2026」のアジェンダ
- 排出量取引制度の導入状況- 排出量取引制度におけるオフセット利用状況- 排出量取引制度の世界的拡大- 主要指標の比較- 排出枠の価格動向- 各ETSの年間収益と累積額- 排出量取引制度におけるオフセット・クレジット需要の潜在量- 日本のETS（東京都・埼玉県）
ダウンロードURL：
https://app.exroad.jp/ja/download/data/?id=738
ICAPとは
ICAPは、2007年10月に設立された、排出量取引制度の国際的な普及・連携に向けたフォーラムです。国や州政府などの公的機関が参加し、制度設計に関する専門的な議論や知見共有を行っています。
ICAPは「技術的対話」「知識共有」「能力構築」を活動の柱とし、加盟国・地域間での制度設計に関する知見交換、政策担当者向けの研修、各国・地域のETS導入状況をまとめたステータスレポートの発行を行っています。世界最大級のETS情報プラットフォームの一つとして、各国の制度理解と国際動向の把握において重要な役割を担っています。
「Carbon EX」について
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1.世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い
ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用することができます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。
2.カーボンクレジットの高い信頼性
Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。
3.カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供
国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。
さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。
Carbon EXについて
会社名：Carbon EX株式会社
代表者：西和田 浩平、竹田 峻輔
所在地：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
資本金：4億円（資本準備金を含む）
株主構成：アスエネ株式会社 51%、SBIホールディングス株式会社 49%
URL：
https://carbonex.co.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
