丸井グループが『DX注目企業』に選定
株式会社丸井グループ
株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青井 浩）は、このたび経済産業省と東京証券取引所が共催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄2026」において『DX注目企業』に選定されました。
■「デジタルトランスフォーメーション銘柄2026」・「DX注目企業」について
経済産業省は、中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的IT投資の促進に向けた取り組みの一環として、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」の選定を実施してきました。この制度では、ITを経営の武器として活用し、企業価値向上を実現している企業を評価してきました。
その後、社会全体でデジタル技術の前提化が進んだことを受け、評価の対象は単なるIT活用から、ビジネスモデルや業務プロセスを抜本的に見直し、企業の成長や競争力強化につなげる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」へと拡張されました。こうした流れから、現在は従来の取り組みを発展させる形で、企業のDXへの取り組みを評価する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定しています。
あわせて、企業のDXに関する先進的な取り組みを評価するものとして「DX注目企業」の選定も行われています。これは、デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新や企業価値向上に資する取り組みのうち、特に注目される事例を実践している企業を対象とするものです。今回、丸井グループはデジタルを活用した新たな価値創出に向けた取り組みが評価され「DX注目企業」に選定されました。
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■おもな評価ポイント
今回の選定においては、当社グループの「好き」を応援するビジネス戦略と、それを支えるDX人材の採用・育成や開発体制の進化に向けた取り組みが高く評価されました。
「好き」を応援するビジネス戦略については、お客さまの「好き」を応援するカードの展開や、カードとアプリの連動による体験の提供により、顧客エンゲージメントの向上と高いLTV（生涯利益）の実現につながった点が評価されています。
また、DX人材の採用・育成と開発体制の進化に向けた取り組みについては、デジタルプロダクトの内製化を担う専門組織「マルイユナイト」の設立や、生成AIを活用した開発手法の導入により、開発のスピードと生産性を大きく向上させている点、ならびに社員一人ひとりがDXを自分ごととして推進する企業文化を醸成している点が高く評価されました。
≪「好き」を応援するカードとライフスタイルアプリの取組み≫
また、アプリからのカード入会を促進した結果、エポスカードの会員831万人のうちアプリ会員は538万人となり、アプリ会員率は業界高水準の65％に達しています。カード入会直後から利用状況をアプリでリアルタイムに把握できるなど、安心してカードをご利用いただける環境の提供に加え、クレジットカード初心者の方が楽しみながらカードの仕組みや便利な使い方を学べるコンテンツも充実させています。
これらの取り組みにより、アプリ会員のメインカード率は、非アプリ会員の約2.3倍と高い水準になっています。今後もデジタル技術を活用したサービスの質を高め、顧客体験価値のさらなる向上につながる施策を展開することで、2031年3月期までにグループ総取扱高10兆円、PBR3～4倍の達成、エポスカード会員全体におけるメインカード率35％をめざしてまいります。
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≪DX人材の採用・育成と開発体制の進化に向けた取り組み≫
丸井グループは、事業とテクノロジーを一体で捉え、顧客体験価値の最大化をめざし、DX推進を担う人材の採用・育成と組織文化の形成を強化しています。その取り組みの一環として、エポスアプリをはじめとするデジタルプロダクトの開発内製化を進めるため、専門組織「マルイユナイト」を設立し、自社エンジニアの採用を拡大しています。また、生成AIを活用したAI駆動開発を導入することで、開発プロセスの効率化も実現しました。
あわせて、アプリ制作やAI活用を学ぶ研修、そして学んだ知識を実践するための社内コンクールを実施し、仮説検証サイクルを継続的に回す文化を醸成しています。これらの取り組みにより、社員一人ひとりがDXを自分ごととして主体的に挑戦し続ける風土づくりを進めています。
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丸井グループは、今後もDXの推進を通じて、顧客体験価値の向上を図り、「好き」が駆動する経済の実現に取り組んでまいります。
■丸井グループの概要
商号：株式会社丸井グループ
本社所在地：〒164-8701 東京都中野区中野4-3-2
代表電話：03（3384）0101
URL：
https://www.0101maruigroup.co.jp
代表取締役社長：青井 浩
おもな関連会社：(株)エポスカード、(株)丸井、(株)エムアンドシーシステム ほか
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
