日本新規事業大賞にて、日立製作所の「デジタルアセット取引AML共同化構想」事業にTECHFUND賞を授与
TECHFUND Inc.
デジタル資産時代の金融犯罪対策に向け、FinTech実証実験ハブ採択事業にセキュリティ支援を提供
「あらゆるビジョンが夜明けを迎えられるようにする」をミッションに掲げる株式会社TECHFUND（所在地：東京都渋谷区、共同創業者：松山 雄太、川原 ぴいすけ、以下「当社」）は、第3回 日本新規事業大賞(*1)において、株式会社日立製作所の新規事業「デジタルアセット取引におけるAML共同センター事業」（以下、本事業）に対し、TECHFUND賞（以下、本賞）を授与いたしました。当社は、本事業に対し新規事業開発におけるセキュリティ支援を提供いたします。
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■ 概要
2026年4月15日に開催された、企業内から新たな価値を創出する“社内起業家”を表彰する「第3回 日本新規事業大賞」において、当社は大手企業の新規事業アクセラレーターとして特別審査員を務めました。
当社独自の審査基準を満たした取り組みに対し、本賞を授与いたしました。
本賞は、企業における新規事業の社会的インパクトおよび実現可能性を評価し、TECHFUNDが独自に選定・授与するものです。
今回の受賞対象である日立製作所の「デジタルアセット取引 AML共同化構想」事業は、デジタル資産市場の拡大に伴う金融犯罪リスクに対し、業界横断での対策基盤を構築する取り組みです。
■ 「デジタルアセット取引 AML共同化構想」事業について
近年、暗号資産やデジタルアセット市場の拡大に伴い、匿名性や越境性を背景としたマネー・ローンダリングなどの金融犯罪リスクが世界的に高まっています。*2
一方で、各事業者が直面するリスクに応じた実際のAML（アンチ・マネー・ローンダリング）対応は個別最適で行われており、
- 情報共有の非効率- モニタリング精度のばらつき- 対応コストの増大
といった課題が存在しています。
本事業は、これまで各社が個別に実施していたAML業務を「共同化インフラ」として集約し、業界横断での情報共有および取引モニタリングの高度化を目指すものです。
すでに金融機関やデジタルアセット事業者など12社が参画し、実証実験が進められており、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」にも採択されています。
2026年10月のサービス提供開始を予定しています。
■ 授与理由
当社は本事業を、以下の観点から本賞として選定いたしました。
- デジタルアセット領域における金融犯罪対策という高い社会的意義- 単一企業ではなく、業界横断での課題解決を目指す構想の先進性- すでに複数企業・金融機関を巻き込んだ実証フェーズに進んでいる実現可能性
特に、「個社最適から業界最適へ」というアプローチは、日本企業の新規事業において希少性が高く、今後のモデルケースとなる可能性を評価しました。
当社は本賞を授与する副賞として本事業に対し、新規事業におけるプロダクト開発支援や、セキュリティ脆弱性診断・暗号資産領域におけるリスク対策支援を提供し、2026年のサービス提供開始に向けた事業化および社会実装を支援してまいります。
また本取り組みを通じて、社内起業家の新規事業がPoC止まりで終わらず、社会実装まで到達するモデルケースの創出を目指してまいります。
■ 関連リンク
*1：第3回 日本新規事業大賞
https://sj.innovationaward.jp/
*2：マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策への国際的な目線の高まり - 金融庁「金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について」
https://www.fsa.go.jp/policy/amlcftcpt/index.html
本事業紹介：デジタルアセット取引におけるAML対応の高度化・効率化の実現には個社対応から共同体制への転換を
https://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/insights/essay/2507-aml.html
TECHFUNDについて
株式会社TECHFUNDは「Everyday, everywhere, the eve of the revolution.（毎日、至るところで、革命前夜）」というビジョンのもと、起業家を支援するテクノロジーアクセラレーターです。2014年の設立以来、500チーム以上のスタートアップ・起業家および、野村ホールディングス、ソフトバンク、JCBなど50社以上の大手企業に所属する社内起業家を支援してきました。
新規事業におけるテクノロジー面での技術革新と信頼性確保を両立させる独自の支援体制を構築し、「スウェットエクイティ」と呼ばれる伴走型支援の価値観によって新規事業の創出と成長を実現しています。
主な事業として、リーンスタートアップの仮説検証とスクラム開発手法を融合させ、現役起業家や技術者が支援主体者となって迅速な市場適応を図る新規事業アクセラレーション「Hi STARTUP」と、新規事業における価値評価手法を転用して独自のAI自動監査ツールを構築し、AI・Web3・IoTなど最先端技術領域のリスク対策を多角的に網羅するセキュリティ監査「Hi AUDIT」を展開しています。
お問い合わせ先
会社名：株式会社TECHFUND
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷3−4−24 セレニティー原宿202
設立日：2014年10月9日(テックの日)
資本金：1億2,000万円(資本準備金含む)
創業者：松山 雄太、川原 ぴいすけ
事業内容：起業家向け技術投資プログラムの運営、大企業向けイノベーションプログラムの運営、イノベーションマネジメントソフトウェアの開発・提供、サイバーセキュリティ関連サービス
会社ホームページ :
https://techfund.jp
オフィシャルFacebookページ :
https://www.facebook.com/techfund.inc
広報メールアドレス：press@techfund.jp
お問い合わせフォーム：
https://techfund.jp/contactプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
