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“産官学金言”連携の秋田発リカレント教育を支援

デジタル・ナレッジ

“産官学金言”連携の秋田発リカレント教育を支援

オンライン学習環境整備で、学びの質向上と成果の可視化を実現


導入実績3,000超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社:東京都台東区、代表取締役社長:はが弘明)は、秋田大学が取り組む秋田県全域を対象とした「秋田リカレント教育プラットフォーム(通称AREP)」のオンライン学習環境整備を、LMS『KnowledgeDeliver』の導入を通じて支援いたしました。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12383/1383/12383-1383-534fe4cb14f72248c998314ffcaa14b8-931x495.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


事例インタビューの詳細はこちら

秋田リカレント教育プラットフォームとは

秋田県全域を対象に、地域産業の振興と人材育成を促進する取り組みです。
産業界・行政・大学による従来の産官学連携にとどまらず、金融機関、そしてメディアまでが一体となり、“産官学金言”連携の枠組みのもと、地域全体で人材育成に取り組む仕組みを構築している点が特長 です。

少子高齢化と若者人材の県外流出により、県内企業における後継者不足やDX人材不足が深刻化しています。こうした課題に対し、産官学金言連携のもと、AIやデータサイエンスなどのスキルを社会人が身につけることで、生産性向上と地域産業の活性化を目指しています。

公式サイト:あきたリカレントLab ONE!
https://one.akita-u.ac.jp/
※学習は別途弊社LMS上で実施


お客様のニーズ

- 産官学金言連携を機能させる統合型学習基盤が必要- 広域にわたる県内全域で、地域間格差のないオンライン学習環境の整備- 学習成果を可視化するデジタルバッジの導入

導入サービス

- KnowledgeDeliver(https://www.digital-knowledge.co.jp/product/kd/)- Video+(https://www.digital-knowledge.co.jp/product/kd/option_kd/video_plus/)- デジタルバッジオプション(https://www.digital-knowledge.co.jp/product/kd/option_kd/kd_digital-badges/

<導入の決め手>
- 多様な形式の教材への対応- 教育効果の高いオンライン教材を作成可能- デジタルバッジへの対応
 以上の点が評価され、入札案件として採用に至りました。

導入後の成果

- オンプレミス環境で、多機関が利用可能な学習用LMSを構築- 講座・教材・受講者情報を一元管理し、運用負担を軽減- オーサリング機能とデジタルバッジで、“学びの質向上”と“成果の可視化”を実現- 2025年11月より、秋田県内の社会人向けリカレント教育を本格運用

お客様のコメント

秋田大学 地方創生・研究推進課
総務・運営統括担当主査
工藤和昭 様
「2025年11月に講座提供を開始したばかりですが、受講者も着々と増えている状況です。多機関連携を前提にした設計は特にこだわったポイントであり、大学が中心となって産官学金言一体のプラットフォームを構築できたことは大きな成果だと感じています。」

事例インタビューの詳細はこちら

今後の展望

今後はコンテンツの充実に伴い、各機関の専門性を掛け合わせた新たなプログラム展開が期待されており、秋田大学では連携のさらなる拡大に取り組んでいく予定です。
デジタル・ナレッジは、秋田大学の教育理念に寄り添いながらオンライン教育環境のさらなる進化を支援し、産官学金言連携のリカレント教育の取り組みをより多くの学び手へ届ける架け橋として、学びの可能性拡大に貢献してまいります。

株式会社デジタル・ナレッジについて

教育に関する夢や想いを共有しながら、私たちが「学びの架け橋」となり、学習環境を創造します。
私たちの使命は、教育機関や研修部門にある「知識(ナレッジ)」を、より効率的かつ効果的に流通させ、受講者に届けること。そして、より良い知識社会の実現に貢献することです。これは、日本で初めてのeラーニング専門ソリューションベンダーである私たちの責任だと考えています。
デジタル・ナレッジは、教育機関様や研修部門様と同じ視点に立ちながら、ITを活用したより良い教育を実現いたします。
【会社概要】
株式会社デジタル・ナレッジ
東京証券取引所 TOKYO PRO Market(証券コード:507A)

代表者:代表取締役社長

記事提供:PRTimes

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