サイバーリンクス、江戸川区で東京都内初となるオンライン相談サービス「Open LINK for LIFE みんなの窓口(R)」運用開始
株式会社サイバーリンクス
～マイナンバーカードによる本人確認・公的個人認証を活用し、全120業務の相談窓口をオンライン化～
株式会社サイバーリンクス（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：東 直樹）は、東京都江戸川区が推進する「フロントヤード改革」における新たな区民サービス基盤として、当社が提供するオンライン相談サービス「Open LINK for LIFE みんなの窓口(R)」が採用され、2026年４月よりサービス運用を開始（※順次対象業務を拡大）されたことをお知らせいたします。
本導入は、東京都内で初となる全相談窓口（120業務）へのオンライン相談インフラの構築であり、マイナンバーカードを用いた厳格な本人確認を伴う、全国でも極めて先進的な自治体DXの取り組みです。
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「Open LINK for LIFE みんなの窓口(R)」サービスページ
https://pp.cyber-l.co.jp/lgov-digital/webmadoguchi/
１．「Open LINK for LIFE みんなの窓口(R)」で江戸川区のオンライン相談実現
江戸川区では、区民の利便性向上と職員の業務効率化を両立する「フロントヤード改革」を推進しています。本件の特徴は、マイナンバーカードによる本人確認や公的個人認証（JPKI）を活用した電子署名を相談プロセスの基盤に据えている点にあります。
福祉、子育て、税務など、個人情報を扱うセンシティブな全120業務を対象としているため、開始前の本人確認を厳格化することで、なりすましを防止し、従来は対面でしか行えなかった高度な相談業務のオンライン化を実現しました。これにより、区民は「いつでも・どこでも」安全に役所の窓口とつながり、来庁することなく質の高い行政サービスを受けられるようになります。
【みんなの窓口でのオンライン相談のイメージ】
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２．「Open LINK for LIFE みんなの窓口(R)」とは
「Open LINK for LIFE みんなの窓口(R)」は、PCやスマートフォンのブラウザから手軽に利用でき、住民と職員をリアルタイムにつなぐ自治体特化型のオンライン相談サービスです。
自治体業務に最適な「WEB予約機能」と「自動受付台帳機能」を標準搭載しており、予約から当日の案内、履歴管理までをシステムが自動化します。これにより、事前の事務作業や調整負担を大幅に軽減し、職員が質の高い相談業務に注力できる環境を提供します。
また、当社のマイナンバーカード認証アプリ「マイナサイン(R) ※」による本人確認・電子署名にも標準対応しており、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取るだけで確かな認証が完了し、「相談」と「厳格な認証」を一体化することで、オンライン完結が難しかった複雑な手続きのDXを強力に推進いたします。
※「マイナサイン(R)」は、全国の自治体で導入が進むマイナンバーカードを活用した電子認証サービスです。
当社は公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しており、国が認めた高い安全性と信頼性のもと、「Open LINK for LIFE みんなの窓口(R)」における厳格な本人確認を実現しています。
【マイナンバーカードで、簡単に本人確認や電子署名】
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３．今後の展開（いつでも・どこでも・誰にでも。窓口の壁をなくす「24/365対応」）
当社は、「Open LINK for LIFE みんなの窓口(R)」において、「24時間365日止まらない行政サービス」の実現を軸とした機能拡張を順次進めていきます。住民の皆様が「いつでも・どこでも・自分に合った方法で」行政とつながることができ、あわせて窓口担当者の業務負荷を軽減することで、自治体窓口の利便性を飛躍的に高める自治体DXを推進してまいります。
・いつでも ： 24時間365日の自動受付・相談基盤
・どなたでも ： 対面・オンライン共通のコミュニケーション支援
・迷わず完結 ： 相談から電子申請までをシームレスにつなぐワンストップ化
また、本サービスの実機デモンストレーションを以下の展示会にて実施いたします。
【第6回 自治体DX展（自治体・公共Week2026 内）】
会期：2026年5月13日（水）～15日（金）
会場：東京ビッグサイト(西1ホール) 当社ブース：G3-6
https://www.cyber-l.co.jp/2026/04/02/8427/
【会社概要】
会社名：株式会社サイバーリンクス
代表者：代表取締役社長 東 直樹
所在地：和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3
設立年月：1964年5月
証券コード：3683（東証スタンダード市場）
主要事業：
【流通クラウド事業】食品小売業向け基幹業務クラウドサービス、卸売業向けEDIサービス等
【官公庁クラウド事業】自治体向け行政情報システム等の導入、運用・保守サービス等
【トラスト事業】「マイナンバーカード」を活用したトラストサービスの展開
【モバイルネットワーク事業】ドコモショップ運営（株式会社NTTドコモの二次代理店）
URL：
https://www.cyber-l.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
