三木市多世代交流施設「HITOTOKIMIKI」を運営開始
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（本社：横浜市、社長：高橋誉則、以下「CCC」）は、兵庫県三木市において、2026年5月1日より、多世代の交流を推進する公共施設「HITOTOKIMIKI（ヒトトキミキ）」の運営を開始することをお知らせします。なお、同日11時にオープニングセレモニーを開催します。
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HITOTOKIMIKI 外観
「HITOTOKIMIKI」は、兵庫県三木市が公募した「青山7丁目団地再耕プロジェクト交流拠点整備及び運営事業」で整備された施設です。子どもから高齢者まで多世代が集い、交流を生む拠点として、「共におぎなう・つなぐ・はぐくむ」をテーマに、空間・サービスの提供を行い、地域住民の利便性向上や多世代交流を促進します。
「おぎなう」では、子育て支援機能や、新規開業用の貸店舗（チャレンジショップ）、多様な働き方を想定したコワーキングスペースなど、住宅団地「緑が丘・青山ネオポリス」には足りなかった「場」を設け、近隣住民が活用できるサービス・スペースを付加します。
「つなぐ」では、身近な場所で手続きや相談ができる、行政と地域住民をつなぐ遠隔相談窓口を設置します。あわせて、日常の困りごとを気軽に相談できる相談窓口を設け、三木市や地域団体と連携しながら、相談内容に応じてひと・もの・サービスをつなぐ仕組み構築を進めます。
「はぐくむ」では、フリースペースや芝生広場、子ども向けのプレイパーク、ドッグランなどを設置し、住民同士の交流を促します。夏祭りやクリスマスイベント、ワークショップなどの企画・運営を行うことで、多世代交流を支え、地域の一体感を醸成します。
三木市の施設である「HITOTOKIMIKI」は、大和ハウス工業が施設の設計・施工を担い、建設するとともに、三木市から委託され指定管理者として運営を行います。日々の運営はCCCと契約を結び、協力して担っていきます。今後、大和ハウス工業とCCCは三木市民や周辺住民の参加・協力を得つつ、コミュニティの形成や地域活動の推進を行い、住宅団地活性化のモデルを推進していきます。
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「発想が生まれ、シェアする場所」をコンセプトとしてCCCが全国で展開する、「シェアオフィス」の機能性と「ラウンジ」の居心地の良さを併せ持つスペースです。こだわりの家具で彩ったラウンジのような居心地の良い空間に、フリードリンク・軽食や高速Wi-Fiなどの充実したアメニティを備え、カフェとしてもオフィスとしても利用できます。予約や事前登録不要で、最短60分からどなたでもお使いいただけるほか、人と人が出会うコミュニティの場として、多彩なワークショップやトークイベントなども開催しています。
「HITOTOKIMIKI」の「SHARE LOUNGE」では、学生専用のラウンジスペースを設け、勉強や作業に集中できる落ち着いた環境を提供しています。利用条件やサービス内容の詳細は、店頭にてご確認ください。
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SHARE LOUNGEホームページ：
https://www.sharelounge.jp/
大和ハウス工業は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて「木造・木質建築事業」を掲げ、非住宅の木造・木質化を推進するプロジェクト「Future with Wood」を加速させています。その中で、本施設もCO2の固定化や森林資源循環などに貢献するため、木造建築とすることで木材利用の推進にも寄与しました。また、木材には落ち着きを与える効果が期待できるため、利用者に心地よい場となるよう、フリースペースや、CCCが運営する「SHARE LOUNGE」にも木材を採用しています。
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【フリースペース】
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【SHARE LOUNGE】
大和ハウス工業は、「HITOTOKIMIKI」による社会的価値創出を伴う不動産事業の実効性を検証するため、国土交通省が公表した「『社会的インパクト不動産』の実践ガイダンス※1」に基づく「社会的インパクト不動産評価※2」の実証検証を開始しました。
2024年9月から、本実証検証の計画段階として、本施設の非財務価値を社会的利回り※3として換算する独自のフレームワームワークを用いて評価してきました。※4今後は、計画段階の評価結果の妥当性について、大和ハウス工業とCCCによる施設運営を通じて、地域活動の活性化や来訪者の増加、環境負荷低減などの観点から、施設の運用実態・実測データにより検証していきます。
※1．人や地域、地球における諸問題への解決に取り組み、不動産の価値向上と企業の持続的な成長に資する不動産を「社会的インパクト不動産」とし、不動産にかかる社会課題や取り組みを整理・類型化したうえで、社会的インパクト創出の実践に向けたポイントをまとめたもの。
※2．社会的インパクトを定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断をすること。
※3．非財務価値（経済・社会・環境）の金額換算した合計を投下費用で除した指標のこと。
※4．株式会社日本格付研究所から第三者意見を取得（日本初の取組み）。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
