住友金属鉱山の新居浜工場でオンサイト型自家消費太陽光発電サービスを開始
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
住友金属鉱山株式会社（代表取締役社長：松本 伸弘、以下「住友金属鉱山」）と、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：今枝 哲郎）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：上田 明、以下「SMFLみらいパートナーズ」）は、住友金属鉱山の新居浜工場
（愛媛県新居浜市）におけるオンサイト型自家消費太陽光発電サービス（PPAモデル※）の導入に関する契約を締結し、2026年4月に運転開始したことをお知らせします。
【住友金属鉱山 電池材料事業本部 新居浜工場（愛媛県新居浜市）】
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84204/180/84204-180-97f4b392c2ca4bdbe96fe38b486cd187-1366x910.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今回の取り組みでは、SMFLみらいパートナーズが新居浜工場の生産棟全3棟の屋根に太陽光パネル
約3,000枚（以下「本設備」）を設置し、発電した電力を同工場に供給します。本設備のパネル容量は約1.8MWの大規模設備で、初期投資の負担なく再生可能エネルギーを導入することが可能となります。住友金属鉱山にとって、PPAモデルによる太陽光発電設備の導入は本件が初めてです。
新居浜工場は車載用二次電池の材料である正極材を生産する拠点として、2025年に商業生産を開始しました。住友金属鉱山は、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの1つとして、工場で使用する電力の再生可能エネルギー利用を進めています。本設備の導入により、2026年度は、新居浜工場で使用する電力の約7%に相当する約220万kWhが、太陽光発電由来の電力となる見込みです。SMFLみらいパートナーズは、住友金属鉱山の脱炭素化および電力コストの安定化に貢献します。
■住友金属鉱山株式会社
住友金属鉱山は、430年超の歴史を持つ住友グループの源流事業を受け継ぐ会社で、環境・社会に配慮した鉱山開発・運営を行う「資源事業」、鉱物資源などから高品質な金属素材を生み出す「製錬事業」、素材に時代が求める新たな価値を付加する「材料事業」の3つの事業が有機的な連携を図りながら、未来を形づくる素材を提供しています。
■三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）グループ
SMFLグループは、再生可能エネルギーや省エネ機器の設備投資におけるファイナンスサービスや、太陽光・風力・水力・バイオマスなどの再生可能エネルギー事業を通じたCO2フリー電力の供給、脱炭素に関する補助金支援サービスなどの事業を展開しています。今後も、エネルギーを多量に消費する工場・事業所を持つお客さまの脱炭素経営を支援するため、さまざまなソリューションをワンストップで提供することで、持続可能な社会の実現を目指していきます。
※PPA（Power Purchase Agreement）モデル
発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電された再エネ電力を需要家に
供給するサービス
以 上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
