直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有している人の65%以上が、「負債」よりも「資産」の側面が強いと感じている！株式会社終活のまどぐちが「実家の相続における負担意識に関する調査」を実施！
株式会社終活のまどぐち
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終活支援事業を展開する株式会社終活のまどぐち（本社：東京都新宿区、代表取締役：飯野 順一朗）は、直近5年以内に実家を相続した人（30代～60代の男女）を対象に「実家の相続における負担意識に関する調査」を実施しました。この調査から、直近5年以内に実家を相続した人の実家の利用状況や維持費の実態、相続手続きや維持管理における負担意識などが明らかになりました。
＜背景＞
地方の過疎化による空き家問題の深刻化や、春の固定資産税通知時期の到来を背景に、実家の相続に伴う維持負担への関心が高まっています。かつては資産とされた持ち家が、現在では継続的な金銭負担を生む要因となり得る中、実際に実家を相続した現役世代が、自身の家計や資産形成においてその負担をどのように評価しているのか、実態を把握する必要があります。そこで、株式会社終活のまどぐちは、直近5年以内に実家を相続した人を対象に、「実家の相続における負担意識に関する調査」を実施しました。
＜調査サマリー＞
・直近5年以内に実家を相続した人の現在の実家の利用状況のトップ3は、1位「自身が居住している」、2位「売却した」、3位「空き家として所有している」
・直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有する人の約半数が、その実家のおおよその年間維持費を「10万円以上～50万円未満」と回答
・直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有している人の約6割が、その実家にかかる固定資産税や維持費が家計を圧迫していると感じている
・直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有している人の65%以上が、その実家は自身にとって負債よりも「資産の側面が強い」と感じている
・直近5年以内に実家を相続した人がその手続きや維持管理において主に負担に感じたことは、「固定資産税などの税金の支払い」や「相続登記などの行政・法務手続き」
・直近5年以内に実家を相続した人の6割以上が、実家の相続に関して専門家へ相談した経験がある
＜調査概要＞
調査期間：2026年4月2日～4月14日
調査方法：インターネット調査
調査対象：直近5年以内に実家を相続した人（30代～60代の男女）
調査人数：331名
モニター提供元：RCリサーチデータ
※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。
直近5年以内に実家を相続した人の現在の実家の利用状況のトップ3は、1位「自身が居住している」、2位「売却した」、3位「空き家として所有している」
まず、「相続した実家の現在の利用状況」を尋ねる設問への回答では、1位が「自身が居住している」で34.7%、2位が「売却した」で19.3%、3位が「空き家として所有している」で19.0%という結果になりました。この結果から、相続した実家の現在の利用状況として最も多いのは「自身が居住している」であることがわかりました。
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直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有する人の約半数が、その実家のおおよその年間維持費を「10万円以上～50万円未満」と回答
次に、直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有している人を対象に「相続した実家にかかっている、1年間あたりのおおよその維持費（固定資産税・修繕費・光熱費・保険料などを合計した金額）」を尋ねる設問への回答では、1位が「10万円以上～30万円未満」で29.9%、2位が「30万円以上～50万円未満」で19.9%、3位が「わからない」で18.3%という結果になりました。1位と2位の各回答の比率を合計すると49.8%となり、この結果から、直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有する人の約半数が、その実家のおおよその年間維持費を「10万円以上～50万円未満」と回答していることが判明しました。
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直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有している人の約6割が、その実家にかかる固定資産税や維持費が家計を圧迫していると感じている
続いて、直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有している人を対象に「相続した実家にかかる固定資産税や維持費は、家計を圧迫していると感じるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「やや感じる」で40.7%、2位が「あまり感じない」で27.8%、3位が「非常に強く感じる」で17.4%という結果になりました。1位と3位の各回答の比率を合計すると58.1%となり、この結果から、直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有している人の約6割が、その実家にかかる固定資産税や維持費が家計を圧迫していると、程度の差こそあれ、感じていることが明らかになりました。
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直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有している人の65%以上が、その実家は自身にとって負債よりも「資産の側面が強い」と感じている
また、直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有している人を対象に「相続した実家は、自身にとって資産と負債のどちらの側面が強いと感じるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「どちらかといえば資産の側面が強い」で42.7%、2位が「資産の側面が非常に強い」で23.2%、3位が「どちらかといえば負債の側面が強い」で22.8%という結果になりました。1位と2位の各回答の比率を合計すると65.9%となり、この結果から、直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有している人の65%以上が、その実家は自身にとって負債よりも「資産の側面が強い」と感じていることがわかりました。
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直近5年以内に実家を相続した人がその手続きや維持管理において主に負担に感じたことは、「固定資産税などの税金の支払い」や「相続登記などの行政・法務手続き」
次に、直近5年以内に実家を相続した人を対象に「実家の相続手続きや維持管理において、負担に感じたことは何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「固定資産税などの税金の支払い」で46.5%、2位が「相続登記などの行政・法務手続き」で42.3%、3位が「遺品整理や家財の片付け」で37.2%という結果になりました。この結果から、実家の相続手続きや維持管理において主に負担に感じたことは、「固定資産税などの税金の支払い」や「相続登記などの行政・法務手続き」であることが判明しました。
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直近5年以内に実家を相続した人の6割以上が、実家の相続に関して専門家へ相談した経験がある
調査の最後、直近5年以内に実家を相続した人を対象に「実家の相続に関して、専門家（弁護士、税理士、司法書士など）へ相談したか」を尋ねる設問への回答では、「はい」が61.3%、「いいえ」が38.7%という結果になりました。この結果から、直近5年以内に実家を相続した人の6割以上が、実家の相続に関して専門家へ相談した経験があることが明らかになりました。
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まとめ
今回の調査により、直近5年以内に実家を相続した人の現在の実家の利用状況のトップ3は、1位「自身が居住している」、2位「売却した」、3位「空き家として所有している」であることが明らかになりました。また、直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有する人の約半数が、その実家のおおよその年間維持費を「10万円以上～50万円未満」と回答していることがわかりました。加えて、直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有している人の約6割が、その実家にかかる固定資産税や維持費が家計を圧迫していると感じている一方で、直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有している人の65%以上が、その実家は自身にとって負債よりも「資産の側面が強い」と感じていることも判明しました。なお、直近5年以内に実家を相続した人がその手続きや維持管理において主に負担に感じたことは、「固定資産税などの税金の支払い」や「相続登記などの行政・法務手続き」であり、直近5年以内に実家を相続した人の6割以上が、実家の相続に関して専門家へ相談した経験があることも明らかになりました。
本調査で明らかになった実家相続に伴う手続きの負担や不安に対して、株式会社終活のまどぐちの「終活と相続のまどぐち」は、安心して相続を進められる環境を提供します。本サービスは、相続相談10,000件以上の対応実績を誇る終活・相続相談サービスです。経験豊富な弁護士との連携により、多角的な視点から不安を解消することが可能であり、円滑な相続を実現します。
調査会社
株式会社終活のまどぐち
所在地：〒163-0246 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル46階
代表取締役：飯野 順一朗
事業内容：終活に関する相談コンシェルジュサービス
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株式会社終活のまどぐちが運営する店舗「終活と相続のまどぐち」では、お客さま一人ひとりが人生をより豊かにいきるために、これまでの人生を整理し、これからの人生をデザインする活動を支援しています。終活や相続に関するお悩みをお聞きして、お客様のご希望に沿った業者やサービスをお繋げいたします。詳細は以下をご覧ください。
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