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一般社団法人日本ファミリービジネスアドバイザー協会にて「ファミリーガバナンス・ガイダンス(案)」に対し、パブリックコメントを提出いたしました

一般社団法人日本ファミリービジネスアドバイザー協会

一般社団法人日本ファミリービジネスアドバイザー協会

「“ビジネスのためのファミリー”では持続しない」FBAA、経済産業省ガイダンス案に実務知から提言― ファミリービジネスの本質は「関係性」と「納得形成」にあり ―


一般社団法人日本ファミリービジネスアドバイザー協会(FBAA)は、経済産業省が公表した「ファミリーガバナンス・ガイダンス(案)」に対し、パブリックコメントを提出いたしました。


本ガイダンス案は、ファミリービジネスの持続的成長に向け、ファミリー・所有・経営の関係整理およびガバナンスの重要性を体系的に示した点において、大きな意義を有するものと評価しております。
一方で、その記述構成は「ビジネスのためのファミリー」という側面が強く読み取られる可能性があり、ファミリーの価値や主体性が後景に置かれることへの懸念を表明いたしました。ファミリービジネスの本質は、ビジネスとファミリーが対等な関係として相互に影響し合いながら持続していく点にあり、その前提を明確にすることが不可欠であると考えております。


また、ガバナンスは制度設計のみで機能するものではなく、対話、信頼関係、合意形成といった運用面に大きく依存するという実務上の特性を踏まえ、「制度」と「人・関係性・運用」を一体として捉える視点の重要性について提言いたしました。加えて、事業承継を単なる計画ではなく、関係者の納得形成を伴う長期的なプロセスとして位置づける必要性や、ファミリー内外の信頼の蓄積である「関係性資本」をガバナンスの中核概念として明示することの重要性についても指摘しております。


FBAAは、300名を超える会員を擁し、ファミリーオーナー出身者を含む多様な専門家が、事業承継やファミリーガバナンスの現場支援に携わっております。本意見は、こうした実務の現場において蓄積された知見に基づくものであり、ガイダンスの実効性を高める観点からの提言となっております。


詳細につきましては、別添の提出資料をご参照ください。FBAAは今後も、ファミリービジネスの持続的発展に向け、実務知に基づく提言と人材育成を通じ、社会的価値の向上に貢献してまいります。


■ 理事長コメント
一般社団法人日本ファミリービジネスアドバイザー協会
理事長 武井 一喜


「ファミリービジネスの強さは、制度ではなく“関係性”にあります。制度は重要ですが、それだけでは動きません。実際の現場では、対話の質や納得感が意思決定の質を左右し、そこにこそ持続性の源泉があります。今回の提言は、こうした現場のリアリティを踏まえたものです。ガイダンスが、単なる制度整備の指針にとどまらず、ファミリービジネスの本質的価値を引き出すものとなることを期待しています。」


■ 一般社団法人日本ファミリービジネスアドバイザー協会(FBAA)について


FBAAは、日本におけるファミリービジネス支援の専門家団体として2012年に設立され、ファミリー・所有・経営の三領域を統合的に捉えるアプローチを特徴としています。会員は350名を超え、税理士、金融機関、弁護士、エグゼクティブコーチ、オーナー経営者、後継者、ノンファミリー幹部などさまざまな立場でファミリービジネスに関わる人が多様な実践知を共有・融合し、ファミリービジネスの永続的発展に貢献しています。
URL:https://fbaa.jp/

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/175612/4/175612-4-d4b8f6f34618902a1d4d952eedf76e08-2288x1454.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]




■ 本件に関するお問い合わせ先

一般社団法人日本ファミリービジネスアドバイザー協会
理事・プレジデント 小林博之:kobayashi@fbaa.jp
執行役員事務局長 上田雅美: admin@fbaa.jp


(添付資料)
2026年4月27日提出 「ファミリーガバナンス・ガイダンス(案)」に対する意見

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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