川崎臨海部が「ＧＸ戦略地域」の有望地域に選定されました！
川崎市
川崎臨海部でのＧＸ新技術の社会実装に向けた取組等が、国の「GX戦略地域制度」における「コンビナート等再生型」の類型で評価。GX戦略地域の認定は令和８(2026)年夏頃を予定。
川崎市の川崎臨海部エリアが、令和８（2026）年4月24日（金）に、経済産業省における「ＧＸ戦略地域の有望地域」に選定されました。
これは、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に関する新技術の社会実装を切り口として、産業用地としての土地の整備や、電気や排水などの産業インフラ等を備えた拠点整備などを支援する国の制度です。
川崎市では、令和７（2025）年12月の同制度の創設、公募開始以降、国の重要政策・制度と連動した大規模土地利用転換を進めるため、JFEホールディングス株式会社（東京都千代田区。以下「JFEHD」という。）、川崎臨海部ＧＸ戦略推進コンソーシアム（※）と調整を進め、公募申請を行い、評価されたものです。
本市を含む有望地域に選定された６地域は今後、取組の経済性や実現性を高めるための事業計画書の洗練等に取り組んだ上で、国の最終審査を受け、事業内容の熟度が十分に高まった地域については、夏頃を目途に、GX戦略地域の認定を受けることとなります。
引き続き、川崎臨海部がＧＸ戦略地域として認定されるよう、JFEHD等と連携した取組を進めてまいります。
▶有望地域選定に関する国の審査結果は、経済産業省のホームページも御参照ください。
経済産業省ホームページ
※ＧＸ戦略地域制度の認定獲得、制度活用を目的として、ＧＸ新産業の創出を目指す企業、資金調達を担う金融機関、産業拠点運営全体をコーディネート可能な事業者等で組成された民間事業者によるコンソーシアム
（１）申請者
川崎市、JFEHD、川崎臨海部ＧＸ戦略推進コンソーシアム（共同申請）
（２）主な申請内容
- 南渡田地区や扇島地区における産業拠点形成の取組を中心とした、川崎臨海部から次世代ＧＸ産業を創出するための全体構想に関すること。- 川崎臨海部ＧＸ戦略推進コンソーシアムの構成企業等によるＧＸ新技術の社会実装に向けた個別事業に関すること。- 上記全体構想や個別事業の実現に向けた規制・制度改革の要望に関すること。
（１）今後の取組
ＧＸ戦略地域の審査において、国から認定をいただけるよう、JFEHD、川崎臨海部ＧＸ戦略推進コンソーシアムと連携し、国が求める事業計画書の洗練等の取組を進めてまいります。
（２）スケジュール
ＧＸ戦略地域の認定は、令和８(2026)年夏頃に予定されています。
（１）制度概要
産業資源であるコンビナート跡地等や地域に偏在する脱炭素電源等を核に、自治体や企業の発意で「新たな産業クラスター」の創出を目指す制度。
地域選定を行う「１.コンビナート等再生型」、「２.データセンター集積型」、「３.脱炭素電源活用型」の３類型と、事業者選定を行う「４.脱炭素電源地域活用型」の類型に整理され、自治体や企業の相当なコミット及び計画への参画を前提に、産業クラスター形成を国が支援と規制・制度改革の一体措置でサポートするものです。
[画像:
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出典：内閣官房ホームページ掲載・第16回ＧＸ実行会議資料から抜粋
上記の４つの類型のうち、本市では、支援対象や支援内容から親和性が高い「コンビナート等再生型」の活用を目指しています。
（２）公募期間
令和７(2025)年12月23日から令和８(2026)年2月13日まで
（３）「コンビナート等再生型」の支援対象
ＧＸの新技術の事業化を生み出すための、以下のような取組が対象。
- ベンチャー企業等の育成やスケールアップ（※）を支援する拠点を整備し、運営する取組- 新技術の開発や試作量産等に必要な共用設備を整備し、拠点の立地企業等に利用提供する取組- 電気や水、ガスなど産業インフラを整備し、拠点に立地する企業等に供給する取組- 上記の取組を行う土地整備のための不要な設備撤去等の用地転換の取組
※新製品の開発等において、研究段階から試作・量産段階へと移行するなどの事業拡大ステージにあること。
（４）「コンビナート等再生型」の主な支援内容
既存設備の転換支援、その他インフラ整備支援、用地転換支援（設備撤去等）、JETROと協力した投資呼び込み、ＧＸ推進機構による金融支援等、規制・制度改革（国家戦略特区と連携）
※制度の詳細は、経済産業省のホームページも御参照ください。
経済産業省ホームページ
川崎市臨海部国際戦略本部土地利用転換推進部 稲葉
電話：０４４-２００-３５９４
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
