予防医学を推進する株式会社クロスリンクが、督促・回収のデジタルインフラ「債権回収ロボ」を導入
株式会社ROBOT PAYMENT
督促業務の属人化を解消し、本来行うべき業務へのリソース回帰を目指す
企業のお金の流れを円滑にし、新たな価値創造を促進する株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員CEO：清久 健也、証券コード：4374、以下 当社）は、督促・回収のデジタルインフラ「債権回収ロボ」が、整骨院・鍼灸院・美容サロン向けITソリューションを展開する株式会社クロスリンク（本社：東京都港区、代表取締役：矢野 敦子、以下 クロスリンク）に、督促・回収のデジタルインフラ「債権回収ロボ」を導入いただいたことをお知らせいたします。
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予防医学を推進する株式会社クロスリンクが、督促・回収のデジタルインフラ「債権回収ロボ」を導入
督促・回収のデジタルインフラ「債権回収ロボ」
「債権回収ロボ」は、ビジネスの成長を支える督促・回収のデジタルインフラです。メール、SMS、IVRなど多角的な督促手段を網羅し、属性や債権額に応じた最適な督促シナリオを自由に設計・分析可能。属人化しがちな回収業務を自動化することで、担当者をストレスフルな作業から解放し、高度なコミュニケーションデザインへと注力できる環境を提供します。回収水準を底上げし、企業のキャッシュフローを支えます。
債権回収ロボ：
https://www.robotpayment.co.jp/lan/collectrobo/
「債権回収ロボ」採用の背景と目的
「元気な人が人を元気にする」をビジョンに掲げるクロスリンクでは、予約管理システム「ワンモアハンド」や電子カルテ「カルッテ」など、予防医学を身近にするITサービスを多数展開しています。
慢性的に管理部門における未入金への督促業務の負担があり、特定の社員に業務が集中する「属人化」や、本来集中すべき主業務の合間に督促作業が差し込まれることによる「生産性の低下」、そして電話督促特有の「心理的ストレス」が大きな課題となっていました。
これらの課題を解決し、企業の成長に資する業務へのリソース再配置実現に向け、この度「債権回収ロボ」の導入を決定いただきました。
「債権回収ロボ」採用の決め手
「債権回収ロボ」の採用決定にあたり、以下の点が評価され導入に至りました。
- 当社の提供する請求・債権管理システム「請求管理ロボ」との親和性すでにご利用いただいている請求・債権管理システムと連動して督促が行えるため、データの二重管理を排除し、請求から回収までをシームレスにデジタル化できる点を高く評価いただきました。- 圧倒的なコストパフォーマンス「未回収金を回収するために多額のコストをかけるのは本末転倒である」というクロスリンクの合理的な判断に資する、導入しやすい価格設計が決め手となりました。- 共にプロダクトを育てる期待値完成されたシステムを利用するだけでなく、ユーザーの声を反映して進化を続けるプロダクトの成長プロセスに共感いただきました。
株式会社クロスリンクについて
「元気な人が人を元気にする」をビジョンに、整骨院・鍼灸院・美容サロン特化の予約システム「ワンモアハンド」や電子カルテ「カルッテ」を展開。ITの力で予防医学を身近にし、施術者と患者の架け橋となるサービスを次々と生み出しています。
公式サイト：
https://crossrink.co.jp/
本件に関するインタビュー詳細（note）
導入の経緯や、クロスリンクが直面していた「督促の現場」のリアルな声については、下記noteにて公開しております。ぜひ併せてご覧ください。
note：督促の属人化とストレスから解放へ。クロスリンクが「債権回収ロボ」に託す、本来やるべき業務へのリソース回帰。
https://note.com/noterobotpayment/n/n5704620cb5eb
株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要
2000年創業。法人向け決済サービスを軸に、サブスク管理、請求・債権管理システムなどの金融ソリューションを提供。年間決済取扱高は2千億円を超え、大企業から個人事業主まで幅広く利用されています。「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンに向け、商取引を阻む「慣習」「非効率」「与信」の壁を壊し、お金の流れを円滑にし、新たな価値創出を目指します。
社名 ：株式会社ROBOT PAYMENT（東証グロース：4374）
所在地 ：東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立 ：2000年10月
代表 ：代表取締役執行役員CEO 清久 健也
企業サイト ：
https://www.robotpayment.co.jp/
サービス一覧 ：
https://www.robotpayment.co.jp/service/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
