日本企業のM&A、過去最高水準に
マッキンゼー・アンド・カンパニージャパン
ポートフォリオ再編が加速、売却・大型ディールで経営手法が転換
報道関係各位
2026年4月30日
マッキンゼー・アンド・カンパニー
マッキンゼー・アンド・カンパニー（日本代表：岩谷直幸）はこのたび、グローバルにおけるM&A（企業の合併・買収）の最新動向と今後の展望を分析したホワイトペーパー「2026年 M&A トレンド」を発表しました。
不確実性が常態化する中、世界のM&Aは単なる回復にとどまらず、新たな局面に入りつつあります。特に日本においては、M&Aの件数・取引額ともに過去最高水準に達し、企業経営における位置づけが「例外的な取り組み」から「標準的な経営手法」へと大きく転換しています。同時に、AIや半導体といった成長領域への資本集中や、大型ディールの回復、さらには売却・スピンオフを含むポートフォリオ再編の加速など、企業の戦略そのものを再定義する動きが顕在化しています。こうした環境下で、M&Aは単発の取引ではなく、継続的に価値を生み出す「経営能力」としての重要性を一層高めています。
本ホワイトペーパーはM&A領域のエキスパートであるパートナー
加藤千尋が本稿のまえがき、監訳を担当し、パートナー
山崎敦、アソシエイトパートナー福富尚とともに作成しました。
▼ホワイトペーパー
https://www.mckinsey.com/jp/~/media/mckinsey/locations/asia/japan/our%20insights/ma%20global%20trends0422.pdf
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/94688/24/94688-24-ccd0d44f3c8bf22a92b989432bc56ab3-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
世界のM&A市場は、金利上昇や地政学リスクなどの影響により一時的に減速したものの、足元では回復基調にあり、今後も拡大が見込まれています。不確実性が高まる中で、M&Aは単なる規模拡大の手段ではなく、企業変革と成長を実現するための中核的な戦略として、その重要性を一層高めています。
特に日本においては、M&Aの件数・取引額ともに過去最高水準に達しており、企業経営における「例外的な取り組み」から「標準的な経営手法」へと位置づけが大きく変化しています。
本ホワイトペーパーでは、こうした環境変化の中で企業がどのようにM&Aを活用し、持続的な競争優位を確立すべきかについて分析しています。
■加速するポートフォリオ再編と「入れ替え型」経営 企業は成長領域への集中を図るため、買収だけでなく売却やスピンオフを含めたポートフォリオの再構築を加速させています。今後は「何を買うか」だけでなく「何を手放すか」が企業価値向上の重要な鍵となります。
■資本が集中する成長領域 M&Aにおける投資は、AI、クラウド、半導体といったテクノロジー分野に集中しており、次世代の競争優位を左右する主戦場となっています。
■大型ディールの回復と市場の再活性化 市場の回復に伴い、100億ドル規模の大型M&Aも再び増加しており、企業がスケール獲得を目的とした積極的な投資に踏み出しています。
■存在感を増すプライベートエクイティ プライベートエクイティファンドは引き続きM&A市場における主要なプレーヤーとして存在感を高めており、企業の再編や価値創出において重要な役割を担っています。
■企業に求められる「M&Aを実行する力」 分析の結果、M&Aの成否は個別のディールの巧拙ではなく、継続的にM&Aを実行・統合し、価値創出につなげる「組織としての能力（ケイパビリティ）」に大きく依存することが示唆されています。成功企業は、明確な戦略に基づき、再現性のあるM&Aモデルを構築しています。
■企業への戦略的示唆 本レポートでは、今後のM&Aにおいて企業が重視すべきポイントとして、以下を挙げています。 ・ポートフォリオ視点に基づく継続的な事業再編 ・売却・スピンオフを含めた資本配分の最適化 ・明確な価値創出ストーリーに基づくディール実行 ・AIなどの先進技術を活用したターゲット探索および意思決定の高度化 ・地政学リスクを踏まえた戦略設計とモニタリング体制の構築
不確実性が常態化する現在、M&Aは単発の取引ではなく、企業変革を継続的に推進するための「経営能力」として捉えることが求められています。適切に設計・実行されたM&Aは、企業の持続的成長と競争優位の確立に大きく寄与します。
マッキンゼー・アンド・カンパニー
マッキンゼー・アンド・カンパニーは、グローバルに展開する経営コンサルティングファームとして、企業および公共機関の重要課題解決を支援しています。産業横断的な知見と高度な分析力により、クライアントの持続的成長と変革の実現に貢献しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
