GLIN Impact Capital、廃棄物・リサイクル業界をデジタルの力で変革するChecksammyに出資
GLIN Impact Capital
～企業の廃棄物管理を統合するオペレーティングシステムを構築し、埋立廃棄物の削減とリサイクル量の増加を目指す～
GLIN Impact Capital（本社：東京都港区、共同代表：中村 将人、秦 雅弘、以下、GLIN）は、物流、独自の廃棄物リサイクルインフラ、高品質なデータを組み合わせ、企業の廃棄物管理を統合するオペレーティングシステムを構築する米国企業Checksammy社に出資しました。本件は、当社にとって12件目の投資となります。本出資を通じて、GLINは、社会のサーキュラーエコノミーへの移行を一層加速させ、インパクト創出を推進してまいります。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76593/38/76593-38-cab4dadc57c9e776291e6393c6395a2f-1600x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
廃棄物管理業界は、依然として分断された構造を持つ数十億ドル規模の市場であり、事業者間の連携不足や透明性の低さが大きな課題となっています。特にここ数年、オンライン販売された商品の返品量の増加に伴い、埋立される廃棄物が急激に増えています。これに伴う埋立コストの上昇、規制対応、企業によるサステナビリティ対応の加速を背景に、オンラインコマースを展開する大手企業にとって、統合的かつデータドリブンな廃棄物管理ソリューションへの需要が高まっています。
2018年創業のChecksammyは、AIおよびソフトウェアテクノロジーを活用したアセットライト型の物流・管理・サステナビリティプラットフォームを提供しており、複雑な廃棄・リサイクル・報告ニーズを持つ企業向けにサービスを提供しています。同社は、全米規模のリサイクルネットワークと顧客企業を繋げ、複数拠点にまたがる廃棄物回収やリサイクル業務を効率的に統合・運用しています。
同社プラットフォームの特徴は、従来分散し不透明であった廃棄物管理プロセスを一元化できる点にあります。これにより、顧客企業は廃棄物フローの可視化、サービス品質の標準化、コスト管理の最適化を実現し、運用効率を向上させることが可能となります。
さらに、Checksammyは中核プラットフォームに加え、埋立・廃棄を削減するサステナビリティソリューションや、多様な廃棄物の適切処理を支援するサービスを展開しています。加えて、データ分析およびレポーティング機能を通じて、企業のESG要件やサステナビリティ目標に対する進捗管理を支援しています。
GLINは、Checksammy社の出資に伴い、事業活動と創出を目指すインパクトを「Theory of Change（変化の理論）※1」の枠組みに沿って整理しています。以下の図は、現時点での仮説モデルを示したものであり、GLINによる出資後の支援の一環として、今後Checksammy社との対話を通じて、さらに精緻化していく予定です。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76593/38/76593-38-d5f75cf03174ba90686a84437e26f472-960x540.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※1 Theory of Change：ある社会課題の解決を目指している企業・団体が、その活動によって期待される社会課題解決がなぜ・どのように起きるかの全体像を可視化し、発生させようとする変化と現在のギャップを説明するもの
GLINは、「経済成長と共に自律的に社会課題が解決される社会の実現」をミッションに掲げ、2020年の創業以来、インパクト投資事業とサステナブル経営・インパクトコンサルティング事業の2事業を展開し、経済活動の主体である企業・金融機関の変遷を支援してまいりました。加えて、官公庁や民間団体と連携し、インパクトファイナンスのエコシステム発展にも積極的に取り組んでまいりました。 これらの活動を通じて、インパクトファイナンスの基盤を強化し、持続的な経済成長と社会課題解決が両立する社会の実現を目指しています。
【会社概要】
所在地：東京都港区虎ノ門4-3-1
共同代表：中村 将人、秦 雅弘
ホームページ：
https://glinimpact.com/
Email：glin_inv_admin@glinimpact.com
※本プレスリリースは、情報提供のみを目的としたものであり、投資の勧誘または推奨を目的とするものではありません。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
