いい生活、NTTデータビジネスブレインズと新リース会計基準対応パッケージの共同開発を開始
いい生活
～不動産実務の知見と柔軟なノーコード・クラウドデータベースで、中堅企業の「高額ERP」と「Excel管理」の板挟みを解消～
不動産業務を網羅するバーティカルSaaSと業務効率を推進するBPaaS（※1）で不動産市場のDXを推進する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、NTTデータグループの株式会社NTTデータビジネスブレインズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：時吉 誠、以下「NTTデータビジネスブレインズ」）と2027年4月から強制適用される新リース会計基準（企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等）に対応した、実務特化型の「新リース会計基準対応パッケージ」の共同開発を開始したことをお知らせします。
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いい生活、NTTデータビジネスブレインズと新リース会計基準対応パッケージの共同開発を開始
■ 開発の背景と機能概要
2027年4月の新リース会計基準の強制適用により、オフィスや店舗、倉庫などのあらゆる賃貸借契約を資産・負債としてバランスシートに計上する「オンバランス化」が義務付けられます。
特に多店舗・多拠点を展開する小売、飲食、サービス業などの中堅企業においては、膨大な契約情報の整理と、賃料改定や期間延長のたびに発生する複雑な再計算（再測定）が実務上の大きな負担となります。
ところが現状、市場には数千万円規模の「高額なERP（基幹システム）」か、リスクを抱えた「Excelによる手作業」という実質的な二肢となっており、中堅企業にとって適正なコストで実務を完結できる第三の選択肢が必要とされています。
両社はこの空白を埋めるべく、それぞれの事業の強みを組み合わせたパッケージソフトを開発します。
1. いい生活（情報の器）：不動産実務に即した物件マスタ
不動産特化SaaSで培った知見を活かし、駐車場・共益費・解約オプションの判定など、一般的な会計ソフトでは拾いきれない不動産固有のデータを正確にデジタル化します。
2. NTTデータビジネスブレインズ（計算エンジン）：ノーコード・クラウドデータベース「Slopebase」
NTTデータグループの技術基盤上で動くノーコードツール「Slopebase」を計算エンジンに採用。複雑なリース会計の計算ロジックを自動処理しながら、企業ごとの管理項目にも柔軟に対応できます。
この組み合わせにより、物件情報を更新するだけで会計仕訳まで自動生成される、二重入力のない一気通貫のフローを実現します。
■ 今後の展望
本パッケージは2026年10月の正式リリースを予定しております。リリースに先駆け、6月より多店舗展開企業の経理・総務部門を対象とした「実務攻略ウェビナー」を順次開催し、新基準適用に向けた具体的な準備手法を提案してまいります。
両社は本プロジェクトを通じて、中堅企業の法対応コストを最小化し、バックオフィス業務のDXを強力に支援してまいります
※1 BPaaS：Business Process as a Serviceの略でクラウド上で業務プロセスをアウトソーシングすること
・ 株式会社NTTデータビジネスブレインズ会社概要
https://www.nttd-bb.com/
- 商号： 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ - 所在地： 東京都港区芝公園2丁目4番1号 芝パークビルA館14階 - 設立： 2003年9月 - 事業内容 ： 情報システムに関する企画、開発、運用、教育並びにコンサルティング
・ 株式会社いい生活 会社概要
https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」ミッションに掲げ、不動産業務クラウドサービス、不動産プラットフォームサービスを提供する不動産テック企業です。不動産市場の法改正やIT化に迅速柔軟に対応し、不動産業務を網羅するフルラインナップのSaaSで不動産市場のDXを推進しています。いい生活は、不動産市場に関連する企業はもちろん日本各地のエリアに寄り添ったソリューションで、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」ビジョン実現を目指します。
- 商号： 株式会社いい生活 - 所在地： 東京都港区南麻布五丁目2番32号 興和広尾ビル3F - 設立： 2000年1月21日 - 資本金： 628,411,540円（2025年3月末現在） - 事業内容 ： 不動産市場向けSaaSの開発・提供
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社いい生活 マーケティング本部 広報部
TEL：03-5423-7836（平日9時～18時） E-Mail：contact.pr@e-seikatsu.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
