ゼロボード総研、自然資本研究会の2026年度参加企業を募集
株式会社ゼロボード
TNFD対応を「理解」から「実装」へ。協同学習でネイチャーポジティブ経営を具体化
企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、傘下のシンクタンクであるゼロボード総研の自然資本チームが主催する「自然資本研究会」の2026年度（第3期）参加企業を募集いたします。
本研究会は、2024年10月の設立以降、2024年度、2025年度と継続して開催してきました。TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、自然関連財務情報開示タスクフォース）が提唱するLEAPアプローチを起点とし、企業の実務者同士の協同学習を通じて、自然資本対応を企業経営に実装することを目指しています。
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研究会開催の背景
2022年12月の国連生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」をはじめ、自然の損失への対応や「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の実現が国際的な目標として掲げられ、世界的に「ネイチャーポジティブ」への移行が加速しています。2023年9月に公表されたTNFDの最終提言では、企業に自然資本への依存と影響、リスクと機会を特定し、財務文脈として説明することが求められています。
一方で、日本企業でもTNFDの概念理解や他社事例の情報収集が進みつつありますが、「何から始めるべきか分からない」「具体的に何を開示すべきか」「自社の戦略にどう実装するか」「社内説明や合意形成が難しい」といった実務的な壁に直面しています。
自然資本研究会は、こうした課題を持つ実務者のための協同学習プラットフォームです。
第1期・第2期の成果報告書
https://www.zeroboard.jp/service/zri/#naturalcapitalresearchgroup
開催要項（第3期）
研究会は有識者による講演、ワークショップ（演習）、フィールドワーク、成果発表会で構成しています。第3期は前期・後期の二部構成に変更いたしました。後期への参加は前期の受講が条件となります。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/87068/table/249_1_c4327b33a07c3c64c5b8653a76e2477f.jpg?v=202604300515 ]
※記載内容は発表日時点の予定であり、変更となる場合があります。また、各期とも最少催行人数がございます。最新の開催情報は参加企業に随時ご案内いたします。
■前期「理解と探索」2026年6月～9月末
対象：TNFD報告の本格導入に備えたい企業担当者向け
目的：他社と学びながら、自社のTNFD対応のたたき台を作成する
内容（予定）：
第1回：自然資本の概念、TNFD提言の概要
第2回：DIROs（※）分析ツールの基礎とTNFD開示の事例研究
第3回：LEAPアプローチ速習（ワークショップ）
現地視察・リトリート研修：2026年7月下旬頃予定（視察先：シャトー・メルシャン 椀子ヴィンヤード／長野県上田市）※ご自宅・会社～上田駅までの往復交通費は参加者負担
オンライン個別面談：講義内容に関するご質問に個別で対応（所要30分／回、1回のみ）
※DIROs：Dependencies, Impacts, Risks, Opportunitiesの略。企業の自然に対する依存・影響・リスク・機会を指す。
■後期「戦略とエンゲージメント」2026年11月～2027年3月末
対象：最新動向を把握し、TNFD開示を戦略として実装したい企業担当者向け
内容（予定）:
第4回：先行事例研究（開示及び目標設定）
第5回：リスクと機会の特定とシナリオ分析
第6回：移行計画の策定
最新動向レポート（TNFD、SBTN、CSRDなど国際規格の要点・最新情報）の共有
オンライン個別面談（所要30分／回、2回まで）
成果発表会への登壇（任意）：2027年3月予定
参加要件：
後期への参加は前期の受講が条件となります。
第1期（2024年度）・第2期（2025年度）自然資本研究会の参加者は後期のみの参加も可能です。
これまでの参加者の声
- 漠然とした「自然資本に対する企業の取り組み」について、有識者による講座と他者とのグループワークを通じて理解の解像度を上げ、自分ごととして捉えられるようになった。- ワークショップ形式のため、自分が理解できているか否かを気づくことができた。- 社内で取り組むときの手順を一通り学べるとともに、トレンドや新しい情報も得られた。
2025年度有識者の登壇実績（団体名・五十音順）
株式会社アクセルスペース、一般社団法人ソリダリダード・ジャパン、公益財団法人日本自然保護協会、特定非営利活動法人 日本森林管理協議会（FSCジャパン）、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、りそなアセットマネジメント株式会社 ほか
お申込み方法
ご関心をお持ちの企業様は、まずは以下フォームより、ご連絡ください。募集要項と申込書等をお送りいたします。
お申込み締切日：2026年5月末日
フォームURL：
https://forms.gle/rC7yiNsnqrgUAzzSA
事務局：株式会社ゼロボード ゼロボード総研 自然資本チーム（担当：石森、鍋島）
ゼロボード総研 自然資本チームについて
ゼロボード総研は、不透明さを増す日本・世界が直面する社会課題・経済課題を洞察し、科学的な判断に基づき、その処方箋を提言・発信する「未来志向型シンクタンク」を目指すゼロボード社内に設置したシンクタンクです。各領域で専門性と実務経験を有したメンバーが、サステナビリティに関する調査・研究や、政策提言などを行っています。
https://www.zeroboard.jp/service/zri
＜自然資本チーム メンバー＞
【シニアフェロー 石森昌子】製造業/技術部門他にて、ESG情報開示及び評価対応、サステナビリティ経営業務に従事。ゼロボード総研では自然資本情報開示のリサーチを担当。
【アナリスト 鍋島美月】2017年より環境NGOに所属し、教育普及・会員管理・財務経理・総務を担当。2023年10月ゼロボードに入社。ゼロボード総研では自然資本情報開示のリサーチを担当。
【客員研究員 藤原啓一郎】製造業/コーポレート部門にて、原料生産地への認証取得支援、CDP、TCFD、TNFDなどのESG対応等に18年従事。2024年9月より、ゼロボード総研客員研究員として自然資本情報開示リサーチを担当。
会社概要
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（
https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産東京三田サウスタワー10階
代表者：代表取締役 渡慶次道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
Zeroboard Sustainability Platformの概要
ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューションです。豊富なプロダクトラインナップによって、ESG開示をはじめとするサステナビリティ経営に必要なプロセスをシームレスに支援します。
- GHG（温室効果ガス）排出量算定と環境項目管理クラウドサービス「Zeroboard」- ESG法定開示クラウドサービス「Zeroboard ESG」- アンケート送付・回答 効率化プラットフォーム「Dataseed SAQ」
[画像2:
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これらのプロダクトを中心に業界特化型のプロダクト、各種オプション機能、制度対応や複雑な算定のためのコンサルティングを提供し、企業のサステナビリティ経営を支援しています。
【企業向けウェビナー開催中】
当社では、サステナビリティ経営のためのウェビナーを毎月開催しています。国内外のサステナビリティの最新動向や、「Zeroboard」をはじめとした各種ソフトウェアの活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトの
イベントページをご覧ください。
【本件に関するお問合せ先】
各商品・サービスについて（営業本部）sales@zeroboard.jp
報道やご取材について（広報）pr@zeroboard.jp
プレスリリース資料は、以下リンクよりダウンロードしてください。
d87068-249-ea9514d48f1cf62952cd56b050a6bedc.pdfプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
