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「公益法人・助成財団のための会計セミナー」開催のご案内(5月26日)

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定期報告・新会計基準への移行編


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2025年4月1日以降に開始した事業年度より、定期提出書類の様式が新財務基準に基づくものへと変更となります。また、新公益法人会計基準への移行を控えた法人においては、早期からの準備・検討が求められています。
本セミナーでは、変更後の定期提出書類の作成方法について、具体的な作成例を交えながら、解説します。併せて、新会計基準への移行に向けた実務対策として、移行スケジュールの立て方・事前に検討すべき事項・主要な会計システムを例にした、具体的な対応方法をご説明します。
新会計基準への対応を2026年度以降に予定されている法人様、直近の定期提出書類の提出を控えている法人様に、特にお勧めのセミナーです。
ぜひこの機会にご参加ください。
参加お申込みフォーム

日時

2026年5月26日(火)10:00～16:15

会場

Zoomによるオンライン開催

対象

・新会計基準への移行を予定している法人
・定期提出書類の提出を控えている法人

参加費

助成財団センター会員：9,900円 ／ 非会員：15,400円
（税込価格/テキスト・ダウンロード形式）
※テキストの発送をご希望の場合は、テキスト代として、参加費＋1,100円（税込・送料込）にて承ります。 お申し込み時に「郵送を希望する」をお選びください。
参加費のお支払い方法につきましては、お申込みをいただいた後、後日メールにてご案内いたします。

プログラム

＜講義内容（詳細）＞
第１部：定期報告編（10：00～12：00）
I 2025年度定期提出書類の作成　
◆2025年4月1日以降に開始する事業年度から適用される、新財務基準による提出への主な変更点と概要を整理して解説します。
◆主な定期提出書類（財務3基準書類を想定）の作成手順、具体的な数値を用いた作成例を紹介します。
第２部：新会計基準への移行編（会計）（13：00～16：15）
II 新公益法人会計基準の概要
◆改正内容のポイント解説
III 新公益法人会計基準への移行
◆事前準備、会計システムの対応を踏まえ、実務に即した実行スケジュールの考え方。
◆移行スケジュールにおける事前準備について、検討すべき項目と必要な対応内容について解説します。
◆主要な会計システムを例として、実務対応を詳しく解説します。

講師

あかつき会計　東京事務所
公認会計士 　永井 寛章 先生

チラシ

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チラシのPDF版はこちらからダウンロードいただけます。

お申し込み期限

・申し込み期日：2026年5月18日(月)
・お振込期日：2026年5月20日(水)
※期限を過ぎますと、資料のお届けが間に合わない可能性がございます。予めご了承ください。

キャンセル料について

参加用のZoomのURLをお送りするまでにキャンセルをされた場合は、振込手数料を除いた金額をご返金致します。それ以降の払い戻しは対応致しかねますのでご了承ください。

注意事項

・お申し込みはご出席者のメールアドレス毎にお申込みください。
・参加者様には事前にオンライン「会計セミナー」の Zoom URL 等を【apply@jfc.or.jp】 よりお送りしますので、ご出席者のメールアドレスを必ずご記入ください。
・郵送を希望する場合は、事前にテキストをお送りしますので、ご送付先住所をご記入ください。

その他ご連絡事項

・開催前日までにZoomのURL が届かない場合は、当センターへお問い合わせください。
・当日やむを得ず欠席となる場合には、必ず当センターまでご連絡ください。
・ご不明な点がございましたら、当センターまでお気軽にお問い合わせください。
（公財）助成財団センター 研修担当
TEL : 03-3350-1857
MAIL : apply@jfc.or.jp

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes