地域に眠る「歴史・文化」を掘り起こし、全国へ。朝日放送テレビと昭文社、地域創生事業に関する共同推進の基本合意書を締結
株式会社昭文社ホールディングス
～出版ブランドと放送局の強みを掛け合わせ、自治体等の課題解決へ～
株式会社昭文社ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 黒田 茂夫、東証コード：9475 以下昭文社ホールディングス）と株式会社昭文社（本社：同上、代表取締役社長 川村 哲也、以下昭文社）、および朝日放送テレビ株式会社（本社：大阪市福島区、代表取締役社長 今村 俊昭、以下朝日放送テレビ）は、朝日放送テレビが展開する地域創生ソリューションと昭文社が運営するサービス・メディアをベースにした地域創生の共同事業（以下「本取組」）を推進するため、この4月1日、基本合意書を締結しましたことをお知らせいたします。
なお本協業は、昭文社が新たに事業継承した歴史エンターテインメントブランド「歴史人」や、ロングセラーガイドブックシリーズから派生した「まっぷる」「ことりっぷ」等のメディア、ブランドと、朝日放送テレビが有する幅広い地域ネットワーク・発信力を掛け合わせることで、全国の自治体やDMO（観光地域づくり法人）に向けた新たな価値創造を目指すものです。
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地域創生におけるプロモーション手法が複雑化する中、自治体やDMOにおいては単発の広告施策に留まらない、多角的なメディア戦略が求められています。昭文社では、本年3月に朝日放送テレビの子会社であった株式会社ABCアーク社より月刊誌「歴史人」関連資産を譲受し、従来から運営している旅やおでかけをテーマにした各種メディアに歴史という新たなジャンルを加え、地域特性や顧客ニーズに応じた複合的な情報ソリューションを展開できる基盤を構築しております。一方、朝日放送テレビでは、放送メディアならではの企画発信力や情報デザイン力をベースに、ブランディングからコンテンツ創出、誘客促進、移住定住プロモーションまで多種多様な地域ソリューションを展開し、「歴史人」を活用した施策もこれまでに数多く手がけております。
本合意は、両社のリソースを統合することで自治体やDMO、地域事業者のニーズに応じた最適なメディア戦略を企画立案し、具体的な課題解決に向けた包括的な支援体制を構築することを目的としています。
両社は本基本合意書の締結に基づき、以下の内容について共同で検討・推進してまいります。
- 共同営業および販促活動の検討・推進： 自治体、DMO、観光協会等に対する共同営業および販促活動の展開。- 新商品・サービスの企画開発： 朝日放送テレビおよび昭文社のソリューションを掛け合わせたパッケージ商品や新規サービスの企画・開発。- 地域プロモーション戦略の強化： 地域課題に応じた最適なプロモーション戦略の立案やソリューション強化の検討。- 共同事業の可能性の模索： 朝日放送テレビおよび昭文社による、さらなる共同事業推進に向けた協議。
両社は今後、個別のプロジェクトごとに最適な連携体制を構築し、地域のニーズに即した実効性の高い支援を展開してまいります。
両社は本取組を起点として、それぞれが持つ独自のメディア・コンテンツ資産と情報発信力を掛け合わせ、「歴史をフックにした地域周遊パッケージの創出」や「映像・出版連動型のプロモーション施策」といったこれまでに無い地域ソリューションの開発・提供を視野に入れて取り組んでまいります。地域が保有する観光資源を再定義し、その地域ならではの強みを生み出すことで地域活性化に貢献する持続可能な仕組みづくりを推進してまいります。
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d7916-806-26a82465f70046c19f9bee3c386dffa4.pdfプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
