令和７年度「国内観光促進委員会」「双方向交流促進委員会」報告書を公開
公益社団法人日本観光振興協会
「持続可能な地域活性化」に向けた1年間の議論を取りまとめ
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※現地視察では、地域の取組についてヒアリングおよび意見交換を実施
公益社団法人日本観光振興協会（東京都港区 会長 菰田 正信（三井不動産（株）代表取締役会長））は、令和7年度の「国内観光促進委員会」、「双方向交流促進委員会」の議論を取りまとめた報告書を作成し、5月7日より、当協会HPにて公開いたしました。
（
https://www.nihon-kankou.or.jp/home/committee）
本報告書は、両委員会において、観光産業が抱える課題について１年にわたり調査・検証および討議を行った内容を取りまとめたものです。各課題に対する考察や打ち手、対策の提案は、観光産業の真の基幹産業化に向けて、当協会が関係省庁に対して行う政策提言に盛り込むこととしています。
なお、両委員会では、机上での議論に加えて、委員会テーマに沿った課題解決に取り組む自治体や関係団体に対して、事前ヒアリングを行い、現地視察および意見交換を実施しました。
◆令和7年度委員会テーマ・視察地域
１.国内観光促進委員会
テ ー マ：「地域活性につながる持続可能な観光促進」
キーワード：「地理的分散」の深堀り
視 察 地 域：宮城県名取市、山形県山形市（蔵王）
※視察内容について、令和7年12月22日リリース済
２.双方向交流促進委員会
テ ー マ：「地域活性につながる双方向交流の拡大」
キーワード：アウトバウンド復活へ
視 察 地 域：香川県高松市、綾川町
※視察内容について、令和8年2月6日リリース済
当協会では、両委員会を通じて、「持続可能な地域活性化」に向け、地域が抱える課題解決に資する意見交換の機会を創出し、地域の持続的な発展に寄与してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
