岐阜県関ケ原町、大垣共立銀行、バイウィルが「J-クレジット創出に係る連携協定」を締結
株式会社バイウィル
J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、関ケ原町の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献
「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、岐阜県関ケ原町（町長：西脇 康世、以下「関ケ原町」）、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、取締役頭取：林 敬治、以下「大垣共立銀行」）と、「J-クレジット創出に係る連携協定」を締結しました。
3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。
[画像:
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（写真左から）大垣共立銀行 常務執行役員 吉成広行氏、関ケ原町長 西脇康世氏、バイウィル 執行役員 兼 環境価値共創本部長 前田哲志
*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。
【締結日】
2026年4月30日 （木）
締結日当日には、関ケ原町役場にて締結式を執り行いました。
【協定内容】
3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。
（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
（３）その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項
【締結の背景】
関ケ原町は、「関ケ原町過疎地域持続的発展計画」を策定し、再生可能エネルギーの利用促進を図っています。実現に向けて、新・省エネルギーの導入・活用を促進し、脱炭素社会に向けて実施できる対策を検討しています。
また、大垣共立銀行とバイウィルは2023年9月27日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回も大垣共立銀行から関ケ原町へバイウィルが紹介されたことで、関ケ原町においては新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。
参考）
・関ケ原町：関ケ原町過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）
（
https://www.town.sekigahara.gifu.jp/secure/6543/%E9%96%A2%E3%82%B1%E5%8E%9F%E7%94%BA%E9%81%8E%E7%96%8E%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E6%8C%81%E7%B6%9A%E7%9A%84%E7%99%BA%E5%B1%95%E8%A8%88%E7%94%BBR7.12.pdf ）
【今後の展望】
関ケ原町の脱炭素化を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、LED設備の導入から着手することを検討しており、その後、その他の方法論による創出にも広げていく想定です。
バイウィルは、関ケ原町におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、大垣共立銀行とも協力し、「地産地消」によって関ケ原町をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。
【3者概要】
＜関ケ原町 概要＞
■代表者：町長 西脇 康世
■所在地：岐阜県不破郡関ケ原町大字関ケ原894-58
■公式HP：
https://www.town.sekigahara.gifu.jp/
＜大垣共立銀行 概要＞
■名称：株式会社大垣共立銀行
■代表者：取締役頭取 林 敬治
■本店：岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
■事業内容：銀行業
■公式HP：
https://www.okb.co.jp/
＜バイウィル 概要＞
■名称：株式会社バイウィル
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）
・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■公式HP：
https://www.bywill.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：pr@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
