パブリックセクター向け生成AI「QommonsAI」の推論基盤に Azure OpenAIを採用 ― 国内リージョンのGPT-5.4 in Foundry Modelsを全国約800自治体・30万人へ
ポリミル
国内最大規模のパブリックセクター向け生成AIプラットフォームが日本マイクロソフトとの協働を拡大。データ主権に対応した最新LLMを公共分野の共通基盤へ先行展開し、両社は今後も協働領域を広げていきます。
Polimill株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：伊藤あやめ／谷口野乃花、以下「Polimill」）は、自社が開発・運営する、パブリックセクター向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」において、大規模言語モデル（LLM）の推論基盤としてマイクロソフトが提供するAzure OpenAI in Foundry Modelsの国内リージョンを採用し、OpenAI社の最新フロンティアモデル「GPT-5.4」を全国約800自治体・約30万人の自治体職員が利用する行政現場へ提供開始することをお知らせいたします。
本採用は、Polimillと日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、以下「日本マイクロソフト」）が公共分野における生成AI活用で協働する第一弾の取り組みとなります。
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QommonsAIは、パブリックセクター向けに特化した生成AIプラットフォームとして、全国約800自治体・約30万人の職員に活用されている国内最大規模の行政AIサービスです。本採用により、QommonsAIのLLM推論レイヤーに Azure OpenAIの国内リージョンが組み込まれ、最新フロンティアモデル「GPT-5.4」を含む高性能モデルを、日本国内のデータセンターから提供します。 これにより、 Azure OpenAIの国内リージョンで稼働するLLMが、全国約800自治体の行政業務を支える共通基盤の中核レイヤーとして稼働することとなります。
自治体が生成AIを業務利用する上で、データの国内保持と法的管轄の明確化は不可欠な要件です。 Azure OpenAIの国内リージョンを採用することで、LLMへの入出力データが日本国内のデータセンターで処理され、日本国に裁判管轄権が帰属するため、自治体の情報セキュリティポリシーに適合した環境でのAI活用が可能となります。 加えて、GPT-5.4はOpenAI社が「実世界のマルチモーダルワークロードにおける大きな前進」と位置づける最新フロンティアモデルです。
1,000万ピクセル超の高解像度画像を圧縮なしで処理する「フルレゾリューション画像処理」に対応し、従来は複数のOCRエンジンやレイアウト検出ツールの組み合わせが必要であった帳票・手書き文書・図表の読み取りを、単一モデルの1回の処理パスで完結できます。個別に人が操作していた業務が、モデル単体で完結する処理へと置き換わる水準に到達しつつあります。
今回の Azure OpenAI国内リージョン採用により、GPT-5.4をはじめとするOpenAIモデルは、QommonsAIを通じて全国約800自治体の行政業務へ即座に展開されます。自治体ごとの追加契約や個別設定を要さず、既存の利用環境からそのまま最新モデルを利用可能な点は、単体SaaSではなく公共分野の共通基盤としてのQommonsAIの構造的な強みです。 各自治体は、紙文書のデジタル化、議事録要約、政策エビデンス抽出など、あらゆる業務場面で国内リージョンのフロンティアモデルを活用できる環境が整います。
Polimillと日本マイクロソフトは、本採用を皮切りに、公共分野における生成AI活用のさらなる推進に向けて協力関係を深めてまいります。具体的には、以下の領域での協働を視野に入れています。
（1）最新モデルの迅速な公共展開
Azure OpenAIに新モデルが追加された際、QommonsAIを通じた自治体現場への迅速な展開を推進します。
（2）公共分野におけるAI活用の高度化
行政業務に特化したユースケースの開発・検証を通じ、定型業務から外部データ連携業務、さらには基幹業務領域まで、AI活用の裾野を段階的に広げてまいります。
（3）安全・安心なAI利用基盤の整備
データ主権、セキュリティ、ガバナンスの観点から、自治体が安心して生成AIを導入できる共通基盤づくりに取り組みます。
「Polimill株式会社様は、国内最大規模のパブリックセクター向け生成AI基盤を構築し、日本の行政DXを着実に牽引されています。自治体の財政制約と人材不足が同時に進行する局面において、生成AIは単なる業務支援ツールではなく、公共サービスを持続可能に支える新たな労働力基盤としての性格を帯びつつあります。こうした局面で、QommonsAIが全国自治体の共通基盤として機能し、 Azure OpenAIの国内リージョン上で最新フロンティアモデル『GPT-5.4』を自治体現場へ迅速に届ける体制を整えられたことは、公共分野におけるクラウドとAIの責任ある活用を具現化する重要な一歩です。日本マイクロソフトは、データ主権とセキュリティを担保したAI基盤の提供と、公共分野における生成AIユースケースの高度化に向け、Polimill株式会社様との協力関係を引き続き深めてまいります。」
― 日本マイクロソフト株式会社 常務執行役員 パブリックセクター事業本部長 木村 靖
Polimill株式会社が提供するパブリックセクター向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータを基に、エビデンスベースで自治体課題の解決を支援します。2026年4月時点で全国約800の自治体・約30万人が利用。議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。
公式サイト：
https://info.qommons.ai/
Polimill株式会社
所在地：東京都港区 代表者：代表取締役 伊藤あやめ ／ 谷口野乃花
事業内容：パブリックセクター向け生成AI「QommonsAI」、デジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」の企画・開発・運営 ほか
コーポレートサイト：
https://polimill.jp/
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