Amazon、Meta、Microsoft、Salesforce、StripeがUniversal Commerce Protocol（UCP）Tech Councilに参画
Shopify Japan 株式会社
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34630/165/34630-165-2e845088045faf62a9ab4a344fa94515-1616x910.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
グローバルコマースをリードするShopify（ショッピファイ）の日本法人 Shopify Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、カントリーマネージャー︓馬場道生、以下︓Shopify Japan）は本日、Amazon、Meta、Microsoft、Salesforce、StripeがUniversal Commerce Protocol（UCP）Tech Councilに参画したことを発表しました。UCP Tech Councilは、エージェンティックコマース（AIエージェントと事業者の連携による新たなコマースの形）におけるオープン標準の技術的な方向性を担う組織です。これらの企業は、Google、Shopify、Etsy、Target、Wayfairといった創設メンバーに加わります。
AIエージェントが商品発見や購買の主要なインターフェースとなりつつある中、コマースの複雑性に対応できる共通かつオープンなプロトコルの重要性が高まっています。こうしたプロトコルが存在しない場合、各プラットフォームはそれぞれ異なる仕組みで動作し、相互運用性に課題が生じます。UCPはこの課題に対応し、商品発見、カート構築、チェックアウト、購入後の対応に至るまで、あらゆるプラットフォームおよび決済プロセッサーにおいて一貫したコマース体験を実現します。
UCP Tech Councilの各メンバーは、グローバル規模でのコマースおよび決済に関する豊富かつ多様な知見を有しており、「エージェンティックコマースのためのオープンなエコシステムを構築する」という共通の目標のもとに連携しています。
同Tech Councilは、提案内容のレビューやオープンソースプロトコルの運営を通じて、UCPの技術的な方向性を定める中核的な役割を担っています。これにより、UCPは事業者、プラットフォーム、開発者、消費者のニーズに応じて進化を続けています。新規参画企業および創設メンバーの双方が、その技術的進化を推進するとともに、エージェンティックコマースにおける業界標準としての普及を加速させています。
Vidhya Srinivasan（Google Ads & Commerce担当VP/GM）は、次のように述べています。
「Universal Commerce Protocolは、エージェント型コマースという新たな時代の基盤を急速に構築しています。この共通かつオープンな標準のもとに業界が結集していることを誇りに思います。本取り組みは、世界中の事業者と消費者の双方にとって、大きな価値をもたらすものと考えています。」
また、Vanessa Lee（Shopify プロダクト担当VP）は、次のように述べています。
「私たちの目標は、コマースが実用的な規模で機能するプロトコルを構築することです。AIは新たなショッピング体験を生み出す大きな可能性を秘めていますが、それを実現するためには、小売事業者、企業、アプリケーション間での明確な標準の整備が不可欠です。今後も多くのパートナーと連携しながら、この取り組みを推進していけることを大変嬉しく思います。」
今回の参画により、エージェンティックコマースにおける単一のオープン標準として、UCPに対する業界の収束が一層進んでいます。これにより、事業者と消費者の双方に新たな価値がもたらされることが期待されます。
■Shopifyについて
Shopify（ショッピファイ）は、コマースのための重要なインターネットインフラを提供しています。ビジネスの立ち上げから運営、成長までを支援するオールインワンプラットフォームを通じて、オンラインストア、実店舗、そしてそれらをつなぐあらゆる販売チャネルでの販売を支えています。Shopifyは現在、起業家から大手ブランドまで幅広い支持を集め、世界175カ国以上で展開され、数百万の事業者に利用されています。日本では、DAISO、生活の木、Allbirds、KANADEMONO、PAUL & JOEなど多くのブランドにご利用いただいています。
詳細はこちらをご覧ください：
https://www.shopify.com/jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
