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TKCの会計システムと連携可能な他社業務システムを紹介する「データ連携実績ページ」を公開

TKC

TKCの会計システムと連携可能な他社業務システムを


株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は、当社が開発・提供する財務会計システム「FXクラウドシリーズ」とデータ連携(API連携、ファイル連携など)が可能な他社業務システム(レジ、販売管理、原価管理などのシステム)を一覧で紹介する「データ連携実績ページ」をこのたび当社サイト上に公開しましたので、お知らせいたします。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18852/496/18852-496-f84e9f320ada2988805c4e649d48dba4-1031x511.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



TKCの会計システムは、様々な業務システムと連携することで、業務効率化を実現します。連携実績のある業務システムについては本ページをご確認ください。現在、30システムを掲載しています。
連携するサービス・システムは今後も増やしていく方針です。これにより、証憑の発行・保管から日々の仕訳、毎月の試算表、決算書と税務申告の作成、さらには電子申告・電子納税にいたるまでを「デジタルシームレス」で一気通貫に行える仕組みづくりを支援します。

■サイトURL
https://www.tkc.jp/api/renkei/

■データ連携実績ページの主な特長
・ベンダーとの協議を通じて、実際に連携実績を確認できた業務システムを掲載。
・どの業務システムと連携可能かに加え、連携方法(API連携/ファイル連携等)と、TKCの財務会計システム「FXクラウドシリーズ」(FX2クラウド/FX4クラウド/FX5クラウド) の対応状況を一目で確認できます。
・掲載システムは、「レジ」「原価管理」「販売管理」「経費精算」「勤怠管理」などのカテゴリー別に確認できます。
・順次、掲載システムを拡充していく予定。

■「データ連携実績ページ」立ち上げの背景
近年、企業の業務プロセスは急速にデジタル化が進み、会計・レジ・販売管理など様々なシステムの連携ニーズが高まっています。これを受けて当社では、2022年にFXクラウドシリーズと他社業務システムとのAPIによる仕訳連携を実現する「FXクラウドシリーズAPI」を公開するなど、他社業務システムとの仕訳連携に関する取り組みを進めてきました。
一方で、「どのシステムが連携可能なのか分かりにくい」「他社製品との組み合わせ事例を探しづらい」といった課題も多く聞かれていました。
こうした課題を解決するため、当社システムと連携可能な他社業務システムを分かりやすく紹介する「データ連携実績ページ」を立ち上げました。

当社は本ページを通じて、TKCシステムを利用されているユーザー企業が自社に最適なシステム連携を検討しやすくなり、業務効率化・生産性向上に貢献することを目指しています。さらに、国税庁が推進する「デジタルシームレス」対応のひとつとして、データ連携が柔軟におこなえるプラットフォームのさらなる機能拡張を進めていくととともに、業務システムベンダーとも連携して対応していきます。


〈ご参考〉
■FXクラウドシリーズについて
TKCの財務会計システムである「FXクラウドシリーズ」は“黒字決算”と“適正申告”を支援する、経営者のための最強の業績管理ツールです。当システムの業績管理機能(365日変動損益計算書、得意先・仕入先順位月報等)を毎月確認している企業の黒字割合は60%を超えています。こうしたエビデンスに基づいて、当社はTKC会員事務所による巡回監査と月次決算の実施を奨励すると共に、関与先企業における業績管理ツールとしてFXクラウドシリーズの活用を推進しています。

■証憑から会計・申告・納税までデジタルシームレスで一気通貫
TKCでは、証憑の発行・保管から日々の仕訳、毎月の試算表、決算書と税務申告書の作成、さらには電子申告・電子納税にいたるまでを「デジタルシームレス」で一気通貫に行えるシステムのさらなる機能拡張と導入支援に取り組んでいます。請求書をデジタルデータで受け取り、そのまま会計システムに取り込んで税務申告までを一気通貫で行えるデジタルシームレスを実現できれば、人手による入力作業を介さないため、中小企業の経理担当者の事務負担は大きく軽減されます。また、税務コンプライアンスの向上も図ることができます。
このような取り組みの結果、FXクラウドシリーズはJIIMAの「デジタルシームレスソフト法的要件認証」の認定を国内第1号で受けています。
データ連携が可能な他社業務システムを増やすための活動を精力的に進めているのは、デジタルシームレスのメリットをより多くの企業に享受していただきたいという思いがあるからです。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18852/496/18852-496-b9eba087c3b62fe115cd715054a50543-174x174.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]





プレスリリース提供:PR TIMES

TKCの会計システムと連携可能な他社業務システムを

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