ボーダーツーリズム検定「礼文検定」開始 合格証にオープンバッジ活用
株式会社インフォザイン
対馬・五島（下五島）・与那国に続く第四弾。国境地域の観光振興と関係人口創出を、デジタル証明「オープンバッジ」でサポート。
株式会社インフォザイン（所在地：東京都台東区、代表：村田 進）は、同社が提供するオープンバッジ発行プラットフォーム「オープンバッジファクトリー」が、ボーダーツーリズム推進協議会（会長：伊豆 芳人）主催の「ボーダーツーリズム検定」に採用されており、2026年3月より第四弾「礼文検定」が新たに開始されたことをお知らせします。
検定合格者は、国際標準規格に基づくデジタル証明「オープンバッジ」※を合格証として受け取ることができます。国境・離島地域への理解と関心を高め、観光振興・関係人口の創出につなげることを目的としています。
※オープンバッジ：1EdTechコンソーシアムが定める国際標準のデジタル証明規格。偽造防止機能を持ち、SNSやポートフォリオへの掲載が可能。
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対馬検定・五島（下五島）検定・与那国検定に続き、第四弾として「礼文検定」がスタートします。
◆ 「礼文検定」の概要と背景
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日本の国境・境界地域を旅の目的地として発信する「ボーダーツーリズム」。その知識と関心を可視化する「ボーダーツーリズム検定」は、対馬・五島（下五島）・与那国に続き、第四弾として北海道・礼文島を対象とした「礼文検定」を開始しました。
国境地域は「行き止まり」ではなく「ゲートウェイ」という考え方のもと、地理・歴史・文化・自然・食など多角的な設問を通じて、地域への理解を深めることができます。
◆ 検定概要
● 対象地域：礼文島（北海道）
● 受験対象：どなたでも無料で受験可能
● 出題範囲：地理・文化・歴史・自然・食など
● 難易度：初級☆／中級☆☆／上級☆☆☆の3段階
● 受験方法：オンライン（公式サイトより申込）
● 受験料：無料
● 合格基準：30問中25問正解
● 「ボーダーツーリズム検定」に関するお問い合わせ先
https://www.border-tourism.com/contact/
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礼文島香深港
◆ 関係者のコメント
ボーダーツーリズム推進協議会 会長 伊豆 芳人
合格証明の発行にあたり、適正な費用でデジタルバッジを発行できるオープンバッジファクトリーを採用しました。今後はバッジ保有者への旅行時特典の提供や、4つのバッジを獲得した方へのスペシャルバッジ付与なども構想しています。
株式会社インフォザイン 代表 村田 進
歴史と自然豊かな地域の魅力発信に、当社のオープンバッジサービスが貢献できることを嬉しく思います。オープンバッジは学習の証明にとどまらず、地域と人々を繋ぐ新しい価値を生み出す可能性を持っています。今後もデジタル証明技術を通じて、様々な分野での挑戦を支援してまいります。
◆ ボーダーツーリズム推進協議会について
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日本の国境・境界地域の観光振興と地方創生を目的に、民間・自治体等の連携を通じてボーダーツーリズムの普及と需要拡大を推進する団体です。
● 団体名：ボーダーツーリズム推進協議会（Japan Border Tourism Association(JBTA)）
● 所在地：東京都
● 代表者：伊豆 芳人
● 設立：平成29年4月1日
● 事業内容：
● 公式サイト：
https://www.border-tourism.com/
● 「ボーダーツーリズム推進協議会」お問い合わせ先
https://www.border-tourism.com/contact/
■ 取り組みの詳細
詳細について、弊社ブログに掲載しています。
https://www.infosign.co.jp/blog/rebun-kentei
◆ オープンバッジファクトリーについて
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国際標準規格「オープンバッジ 3.0」に準拠したデジタルバッジの作成・発行・管理プラットフォームです。資格試験の合格証・講座修了証・スキル証明など、教育機関・企業・団体が幅広く活用できます。マイクロクレデンシャルの導入やゲーミフィケーション化にも対応しています。
オープンバッジファクトリーの詳細はこちら
◆ 株式会社インフォザインについて
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2001年設立。2023年12月、欧州を中心に12年間オープンバッジ事業を展開するオープンバッジファクトリー社と日本における独占販売契約を締結。オープンソースCBTプラットフォーム「TAO」のSaaS版「TAOクラウド」の提供など、オープンスタンダードを活用した教育DXを推進しています。
【お問合せ先】
株式会社インフォザイン
e-mail：obf@infosign.co.jp
公式HP：
https://www.infosign.co.jp/
〒110-0008 東京都台東区池之端1丁目2-18 NDK池之端ビル4F
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
