名古屋市、市立全小・中学校の不登校支援に「すらら」を採用
すららネット
「どこにいても学びは止めない」 ICTによる学習支援の一端を、すららネットが支援
株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）が提供するAI活用型アダプティブ教材「すらら」が、2026年4月より、愛知県名古屋市教育委員会において、市立全小・中学校を対象とした不登校児童生徒の学習支援ツールとして導入されました。
本導入は、名古屋市が推進する不登校支援の取り組みにおいて、ICT を活用した学習機会の保障を目的とするものであり、教室で授業を受けることが難しい児童生徒に対しても、継続的な学びの環境を提供するものです。
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社会的自立を軸とした多層的支援を進める名古屋市の不登校支援
名古屋市は、不登校児童生徒数の増加を背景に、従来の「学校復帰」を前提とした支援から、 「社会的自立」を最上位に据えた支援へと転換を進めています。市内の小・中学校の不登校児童 生徒数は2025年度に6,000人を超え、過去5年間で大きく増加しています。
こうした状況を踏まえ、名古屋市教育委員会は 2025 年 3月に「なごやハートプラン」を策定 し、校内の教室以外の居場所づくりや教育支援センターの機能拡充、メタバースを活用したオン ライン支援、民間団体（施設）との連携など、多様な学びを支える体制の充実を図っています。 また、児童生徒一人ひとりの状況に応じて学びの選択肢を広げ、学校に行く・行かないにかか わらず、「誰一人取り残されない学びの保障」に向けた支援を行っています。
ICTによる学習機会の保障を支える「すらら」の役割
今回導入された「すらら」は、AIによる個別最適化とレクチャー機能を備えたICT教材であり、学習者一人ひとりの理解度に応じて内容や難易度を調整しながら学習を進めることができます。自宅や校内の教室以外の居場所など、児童生徒の状況に応じた場所で学習を継続できる点が特長です。
また、学習履歴や進捗データを蓄積することで、学校や教育委員会が児童生徒の学習状況を把 握できる仕組みを備えています。これらのデータは、自宅等でのICT学習の出席扱いを検討する 際の参考資料とするなど、児童生徒の努力を評価し、将来の社会的自立に向けた支援に生かされ ています。
名古屋市が進める不登校支援は、児童生徒の状態や意思に応じて学びの環境を整える包摂型の 支援へと進化しています。「すらら」はその中で、場所に依存しない学びを支える基盤として活 用が期待されています。
不登校支援における実績を基盤に、ICTによる学びの保障をさらに推進
すららネットはこれまで、不登校支援の現場において、学び直しや学習継続を支える教材として全国で導入実績を積み重ねてまいりました。今回の名古屋市における市立全小・中学校への導入は、こうした取り組みの中で、ICTを活用した学習支援の有効性が評価されたものと捉えています。
今後もすららネットは、自治体・学校・家庭と連携しながら、ICTを活用した学習機会の提供を通じて、多様な学びのニーズに応えてまいります。
■AI×アダプティブラーニング教材「すらら」
「すらら」は、小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会、情報Iの 6教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人ひとりの学力に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の理解と定着をワンストップで実現します。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができるのが特長で、学習塾をはじめ、小・中・高校、高等教育機関、放課後等デイサービスや個人学習等幅広い活用が広がっています。
■株式会社すららネット
すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念に掲げ、AIを活用したアダプティブな対話式ICT教材「すらら」「すららドリル」などを開発・提供しています。現在、国内の3,100校以上の学校や学習塾で導入され、約26万人の児童生徒が利用しています。全国の公立学校や有名私立学校、大手塾での活用が広がる一方、不登校や発達障がい、経済的困難な状況の子どもたちにも学習機会を届けることで、教育課題の解決に取り組んでいます。2017年には、代表的な EdTech スタートアップ企業として東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に上場しました。
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記事提供：PRTimes
