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空港の旅客動線が、新たな広告在庫に

ヴィタネット

空港の旅客動線が、新たな広告在庫に

那覇空港でCTR 14.9%を記録。AccuNotify(TM)の「購買意思決定の瞬間」を捉える広告媒体としての有効性を確認


ヴィタネット・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:山田 健雄)は、国土交通省 沖縄総合事務局による「BLE認証技術を用いたインバウンドのストレスフリーな観光周遊・案内の実現に向けた実証事業」において、那覇空港内で、旅客が特定の店舗・商品の前に立った瞬間にスマートフォンへ情報を配信する次世代リテールメディア「AccuNotify(TM)(アキュノーティファイ)」のクリック率(CTR)14.9%、利用者満足度4.77(5点満点)、稼働率100%を確認しました。この結果は、空港という大規模な公共空間においてスマートフォンによる新たなデジタル顧客接点と広告枠を創出する可能性を示すものです。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30294/10/30294-10-f8cd8426ba1c6d9f688fbc8d0028857b-1671x940.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
空港内の旅客導線を、新たなリテールメディア接点へ

■ 空港は「広告在庫が足りない」巨大市場
世界の空港では旅客1人あたりの平均滞在時間が160~180分に拡大し、購買意欲も高い水準にあります。しかし、旅行者の約89%がスマートフォンを利用する一方で、空港内の店舗・ブランド情報を能動的に調べる旅行者は31%にとどまります。残る約7割の旅客は、スマートフォンに没入したまま店舗の前を通り過ぎているのが現状です。
世界のリテールメディア市場は約1,400億ドル(約21兆円)規模に拡大していますが、空港という高単価・高関心の接点は、これまで有効な広告在庫化の手段を欠いていました。

■ 「今、ここ」の1%が、空港リテールに数億円規模のインパクト
非航空系収入が年間約5.24億ドルに達するロサンゼルス国際空港(LAX)では、購買エンゲージメントが1%改善するだけで単純計算で約7.9億円(1ドル150円換算)の売上インパクトに相当します。国内においても、羽田・成田・関空といった基幹空港は同規模以上の非航空系収益基盤を有しており、旅客動線に連動した情報配信は、空港運営者・免税店・ブランドにとって新たな収益機会となり得ます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30294/10/30294-10-a97a37a7298956a5f8977f872fef3a23-2954x728.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
旅客の行動動線に合わせてピンポイント情報配信

■ 実証結果:CTR 14.9%、利用者満足度4.77、稼働率100%
本実証事業で確認された主な結果は以下の通りです。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/30294/table/10_1_ba1e668c6f522017a13dd2218e8291de.jpg?v=202605120415 ]
AccuNotifyは、動的にビーコンとBLE通信を切り替える独自のBLE制御技術を搭載した「VitaNet Station(ヴィタネット・ステーション)」を通じて、従来のビーコンでは実現困難だった最短約60cmレベルの配信範囲設定を可能にします。那覇空港ではチェックイン、保安検査場、免税店エリア等の主要動線に配備され、重要公共施設としての空港の厳格な設置・運用基準を満たしたうえで稼働しました。
消費者が特定の店舗や商品の前に立った瞬間に、最適な情報をスマートフォンへ自動的にプッシュ通知として配信する--この「購買意思決定の瞬間」を捉える仕組みこそが、AccuNotifyが従来のデジタル広告や店頭販促と一線を画すポイントです。通知コンテンツはデジタル広告と同様の出稿・課金の仕組みでリアルタイムに配信可能であり、広告メディアとしての基本要件を高いレベルで満たしています。

■ 今後の展望
ヴィタネットは今後、本実証事業で得られた結果を踏まえ、航空会社や観光・小売事業者が相乗りできる共通デジタル基盤として本技術の整備を推進します。各社の公式アプリで使えるソフトウェア開発キット(SDK)の提供や外部システム連携を通じて、国内外の交通結節点へ本モデルを水平展開してまいります。
なお、同実証事業における鉄道・交通機関での展開結果については、別途発表を予定しています。

■ ヴィタネット・ジャパン株式会社について
- 代表取締役:山田 健雄 - 所在地:東京都港区六本木7-7-7 トライセブン六本木 8階- 事業内容:スマートフォンを活用した本人認証技術と、リアル空間での接近連動通知技術を強みとするテクノロジー企業。独自開発のクラウド基盤、SDK、VitaNet Stationを組み合わせ、小売店舗・空港・交通機関等において、エリア連動型の情報配信や販促施策を可能にします。主力ソリューション「AccuNotify(TM)」および「AccuAuth(TM)」を通じて、事業者のDX推進を支援しています。 - ウェブサイト: https://www.vita.net/jp/- Facebook: https://www.facebook.com/VitaNetInc/- LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/vitanet-inc-/

プレスリリース提供:PR TIMES

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