オンライン診療受診施設、患者が利用したい場所は「調剤薬局・ドラッグストア」がトップ
株式会社シード・プランニング
～オンライン診療サービスの調査を実施、受診施設の実態が明らかに～
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株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区、代表取締役社長：梅田 佳夫）は国内のオンライン診療サービスについて、利用者500名へのアンケート調査や企業・自治体関係者へのヒアリングを実施し、オンライン診療における受診施設やエリア別の利用意向を明らかにし、その実態を明らかにしたことをお知らせいたします。
●調査の詳細はこちら
https://www.seedplanning.co.jp/news/6266/
現在、わが国の医療を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。人口減少と少子高齢化、医療資源の偏在、そして医療従事者の負担増といった構造的課題が深刻化する中、医療提供体制の効率化と持続可能性の確保は、最優先の政策課題となりました。
こうした中、オンライン診療の活用は医療アクセスの改善や受診行動の多様化を支える重要な手段として注目されています。
さらに、医療法改正により「オンライン診療受診施設」が新たに制度化されたことで、医療機関外における受診の在り方が大きく広がる可能性が出てきました。駅や商業施設、オフィス、公共施設などへの設置が想定されており、従来の医療提供体制を補完する新たな受診インフラとして、その重要性が高まっています。
しかしながら、こうしたオンライン診療受診施設については、設置状況や活用実態、利用者の評価、今後の展開可能性に関する体系的な情報は十分に整理されていないのが現状です。そこでオンライン診療受診施設に着目し、その実態と市場における位置付けを明らかにすることを目的として調査を実施しました。
●オンライン診療利用経験者500名へのアンケートと、事業者・自治体7団体へのインタビューにより、市場の最新動向を立体的に把握。
●医療法改正で制度化された「オンライン診療受診施設」を取り上げ、利用意向や設置場所別のニーズ、今後の拡張可能性を検証。
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【オンライン診療用ブースを利用したい場所（全体）】
アンケート調査では、直近1年間にオンライン診療を利用した経験がある人を対象に、オンライン診療用ブースを利用したい場所について聴取しました。その結果、「調剤薬局・ドラッグストア」が34％で最も高く、次いで「最寄り駅・ターミナル駅の構内」が28％、「自宅以外で利用したいとは思わない」が28％、「勤務先」が27％となりました。
最も支持が高かった調剤薬局・ドラッグストアは、自宅近くに立地していることが多く、距離的に利用しやすいことに加え、診療後にそのまま医薬品を受け取れる利便性が評価されている可能性があります。また、上位に挙がった駅構内や勤務先も含め、日常生活の動線上にあり、立ち寄りやすい場所への支持が高い点が特徴です。一方で、「自宅以外で利用したいとは思わない」と回答した層も一定数存在しています。
なお、制度面では、現在の療担規則等の考え方に基づき、オンライン診療受診施設を保険薬局と一体的に経営することは、原則として認められておらず、へき地等の場合に限って例外的に認められる方針です。
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【オンライン診療用ブースを利用したい場所（エリア特性）】
エリア特性別にみると、都会では「勤務先」が35％で最も高く、次いで「調剤薬局・ドラッグストア」が32％、「最寄り駅・ターミナル駅の構内」が31％となりました。
市街地・郊外では「調剤薬局・ドラッグストア」が37％で最も高く、「自宅以外で利用したいとは思わない」が30％、「最寄り駅・ターミナル駅の構内」が29％で続きました。
一方、山間部・離島等では「自宅以外で利用したいとは思わない」が29％と高いものの、「調剤薬局・ドラッグストア」が24％、「自治体施設」も24％、「郵便局」が17％となりました。
都会では「勤務先」や「最寄り駅・ターミナル駅の構内」の回答割合が他のエリアに比べて高く、通勤や就業の前後、あるいは仕事の合間に利用できる場所として、オンライン診療用ブースへの期待が高いことがうかがえます。特に、オフィスワーカーの多い都市部では、日常の移動や就業の動線上にある拠点との親和性が高いと考えられます。
これに対し、山間部・離島等では、自治体施設や郵便局への支持が相対的に高くなっています。地方では、こうした公共性の高い拠点が生活圏の中で一定の存在感を持っており、利用しやすい候補として認識されている可能性があります。
オンライン診療受診施設の設置を検討する際には、都市部では通勤・就業動線、地方では地域の公共拠点というように、エリア特性に応じた配置の考え方が重要になるとみられます。
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【オンライン診療用ブースの利用意向（エリア特性別）】
本調査では、オンライン診療受診施設の受容性確認のため、オンライン診療用ブースの利用意向も聴取しています。
年代、性別、エリア特性、デジタルへの意識、年収帯など、様々な角度から分析を行っているため、設置場所の選定やターゲット顧客の明確化、サービス設計の検討、さらには導入戦略や事業化の意思決定に活用できます。
調査対象：
ネットリサーチによる公開情報収集、事業者・自治体（7団体）、一般消費者（スクリーニング回答：14,880s、本回答：500s）
調査方法：
・オープンデータ収集
・企業関係者、自治体関係者へのヒアリング調査（7団体）
・一般消費者へのアンケート調査（スクリーニング回答：14,880s、本回答：500s）
調査期間：
2026年2月～2026年4月
調査主体：
株式会社シード・プランニング
調査項目：
■ユーザー（患者）へのアンケート調査
・利用経験率、利用回数
・利用した診療科、分野（保険診療＆自由診療）
・継続意向
・利用した理由、利用しなかった理由
・オンライン診療用ブースの利用意向、利用したい場所
・オンライン診療サービス・アプリのサービス別シェア
■その他
・保険診療領域、自由診療領域のビジネスモデル
・ブース型・医療MaaSの課題、受容性、スケーラビリティ
・関連制度（指針、医療法、診療報酬制度）
・市場規模の推移
本調査の詳細はこちら：
https://www.seedplanning.co.jp/news/6266/
資料についてのお問い合わせ：
広報宣伝部
E-mail : koho@seedplanning.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
