＜開催レポート＞TBSグループ 赤坂熱供給 水素熱源設備 稼働開始記念式典 東京都心部の熱供給事業者が商業利用として初のグリーン水素を活用した水素熱源設備の本格運用を開始
赤坂熱供給株式会社
赤坂熱供給株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高木盛正）は、2026年5月12日（火）、TBSグループによる「水素熱源設備 稼働開始記念式典」を開催いたしました。
当社は、東京都港区赤坂5丁目地区の各ビルに冷暖房や電気を供給しています。この度、熱源設備を更新するにあたり、グリーン水素が次世代エネルギーとなる将来性を考慮し、安全性に配慮した水素利用設備を導入いたしました。2026年5月より本格運用を開始いたします。本設備は、民間の熱供給事業者が商業利用を目的として、グリーン水素を受け入れ、貯蔵し、燃料電池による発電および水素混焼ボイラーによる熱供給事業に活用する東京都内初の事例です。
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左から、TBSホールディングス 代表取締役社長 阿部龍二郎、東京都知事 小池百合子様、赤坂熱供給株式会社 代表取締役社長 高木盛正
まず、TBSホールディングス 代表取締役社長 阿部龍二郎が、「グリーン水素を活用した設備の本格運用は、都市インフラの脱炭素化に向けた大きな一歩であり、赤坂から新たな社会インフラの可能性を社会に示すものです。今後も、安全確保、安定供給を徹底しつつ知見を蓄積し、GXの取り組みを通じて、社会への発信を続けてまいります。皆様のご支援に、改めて感謝申し上げます。」と本格運用開始にあたっての強い意気込みと感謝を語りました。
続いて、東京都知事 小池百合子氏が、「水素はエネルギーの安定供給と、脱炭素の切り口の1つです。この化石燃料の供給が不安定な今だからこそ、ピンチをチャンスに変えるゲームチェンジャーとして、これまで以上に水素に注目が集まっています。都として、＜つくる＞、＜はこぶ＞、＜つかう＞、この3つのキーワードのもとで、水素社会の実現に向け、さまざまな取り組みを実施しています。今回の水素熱源設備は、この東京のど真ん中でグリーン水素を本格的に活用する、初めての取り組みで、導入にあたっては、都としても、支援させていただいています。そしてまた、東京都が市場形式で実施しているトライアル取引で落札されたグリーン水素が使用される予定です。今後、都内でグリーン水素の需要を拡大していく上で、非常に重要な取り組みだと思っています。今日を契機に、クリーンで安心な水素社会の実現に向けた歩みを、皆様とともに、一層加速してまいりましょう」と、今回の本格運用開始の重要性をお話しいただきました。
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式典では、プラントの水素タンクに詰まっていて、水素を低圧で安全に貯蔵できる「水素吸蔵合金」をご覧いただきました。
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その後、赤坂5丁目地区にある水素プラントと会場を中継で結び、グリーン水素から電気と蒸気（熱エネルギー）を生み出す安全性に配慮した水素利用設備が紹介されました。純水素型燃料電池は、水素から直接電気を発電する設備で発電時にCO2を排出しません。プラント構内の空調や電灯・電源などに使用し、非常時には自立運転で プラント運転員の生活電源を確保することができます。そして、水素タンクから発生した水素は施設内の配管を通り、水素混焼貫流ボイラーへと送られ、水素と都市ガスを組み合わせた燃料を使って蒸気（熱エネルギー）を生み出します。定格運転時には、都市ガス専焼の場合と比べて、ボイラー1台あたり約21％のCO2排出量削減を見込んでいます。（※運用条件により削減効果は変動します。）設備で使用するグリーン水素は、山梨県から定期的に運搬されています。なお、本設備の導入にあたっては、東京都の助成を受けています。
赤坂熱供給株式会社 代表取締役社長 高木盛正は、本格稼働を迎えたことについて、「感無量です。3年前に計画をして、ここに来るまでいろいろなことがあり、涙が出る思いです」と話し、「赤坂熱供給は今年『東京におけるパイプラインを含めた水素供給体制検討協議会』に参加させていただきました。将来、赤坂の街に水素パイプラインが通り、TBSのGXがさらに進化していく姿を見ることが私の大きな夢であり、日々の励みでもあります」と今後のさらなる水素活用に向けた熱い思いを語りました。
赤坂熱供給株式会社とは
赤坂熱供給株式会社は、TBS放送センターをはじめとする東京都港区赤坂5丁目地区のビル群に、地下の2つのプラントで作ったエネルギーを冷水、蒸気、電力として安定的に供給しています。大規模災害発生時にも、滞りなく業務や生活ができるよう、BCP（事業継続計画）の対応を整えています。当社は、グリーン水素が次世代エネルギーとなる将来性と脱炭素社会の実現のために、安全・安心な水素利用設備を導入し、地域のくらしを支え、社会に貢献してまいります。
https://www.akanetsu.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
