救急救命学博士が名護市の救急搬送改革に参画―2026年度に全国初モデル実証開始へ
一般社団法人OPHIS
総務省「地域活性化起業人」制度を活用、OPHIS代表理事・匂坂量が2026年4月より実態調査・研究を本格化
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（写真左から）代表理事 匂坂 量、名護市消防本部 消防長 照屋 貢
沖縄県名護市（市長:渡具知 武豊）が2025年度から取り組む「官民連携型救急搬送体制実証事業」に、一般社団法人OPHIS（所在地:東京都世田谷区）の代表理事・匂坂量が、総務省の地域活性化起業人制度（副業型）を活用して2026年4月より参画いたしました。広域性と高齢化が重なる沖縄県北部で、救急救命学博士・救急救命士としての専門的知見を活かし、実態調査・研究を通じて持続可能な救急搬送モデルの構築を支援します。
総務省消防庁の「令和7年版 救急救助の現況」によると、2024年の全国救急出動件数は771万件超と3年連続で過去最多を更新。現場到着までの所要時間も過去10年で8.6分から9.8分へ約14%延伸しています。
特に広域かつ高齢化が進む地方圏では、地域医療資源や患者搬送手段の不足を背景に消防救急への負荷が高まっています。沖縄県北部地域も例外ではなく、本来は消防救急車の役割ではない転院搬送（病院間の患者移送）が頻発し、消防救急車に頼らざるを得ない実情があります。実際に、名護市消防本部では、全救急出動件数の約11%（令和5年）を転院搬送が占めており、これは同年の全国平均（7.3%）の約1.5倍にのぼります。
こうした課題を背景に、名護市は2025年度から消防救急と民間患者搬送事業者の役割分担を再設計する「官民連携型救急搬送体制実証事業」に取り組んでいます。OPHISは2023年12月から同市での活動を開始し、2025年3月に業務協定を締結。今回の代表理事の正式参画は、2026年度の運用開始および2027年度以降の県北部全域展開に向けた体制強化の一環です。
本取り組みは、広域性・高齢化・医療資源偏在という日本の多くの地方圏に共通する課題への一つの回答となることを目指しています。
沖縄県北部の名護地域は、救急搬送体制の持続可能性という課題に対し、「官民連携を軸とした新たな救急搬送体制の構築」という全国のモデルとなりうる挑戦を進めています。今回、地域活性化起業人制度（副業型）を通じて、これまでの研究知見を直接この挑戦に役立てられることを大変光栄に思います。
現場のリアルなデータと名護市消防本部、地域の皆さまの声を大切にしながら、実効性のある調査研究を着実に進め、その知見を全国に還元できるよう尽力してまいります。
同様の課題を抱える自治体関係者、医療機関、報道機関の皆さまからのご相談を歓迎いたします。
【お問い合わせ先】
・担当者: 前原 俊彦
・TEL: 090-1659-1864
・Email: t.maehara@ophis-ems.org
総務省が所管する制度で、都市部企業等の社員を地方自治体に一定期間（6か月～3年）派遣し、専門的なノウハウや知見を活かして地域課題に取り組むものです。「企業派遣型」「シニア型」「副業型」の3区分があり、今回は個人を自治体業務に従事させる「副業型」を活用します。
参考:総務省HP
一般社団法人OPHIS（オピス）は、超高齢化社会における救急搬送体制の持続可能化を目指す非営利団体です。救急搬送制度改革事業、調査研究事業、救急システム支援事業の3つを柱に、「救える命が救われる社会」の実現に取り組んでいます。
団 体 名: 一般社団法人OPHIS（オピス）
代表理事 : 匂坂 量（国士舘大学防災・救急救助総合研究所 講師）
設 立 日: 2024年1月
所 在 地: 〒156-0043 東京都世田谷区松原3丁目27番10号
ホームヘ゜ーシ゛ :
https://ophis-ems.org
【お問合せ先】
一般社団法人OPHIS（オピス）
email: info@ophis-ems.org
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記事提供：PRTimes
