TRUSTDOCK、「DX CAMP 2026 for Enterprise」に登壇。戦略的業務への集中を支援する「究極の業務代替モデル」を紹介
TRUSTDOCK
株式会社TRUSTDOCK（東京都中央区、代表取締役：千葉孝浩）は、2026年5月20日(水)21日(木)に開催される、Sansan株式会社 名刺アプリ「Eight」主催のカンファレンス「DX CAMP 2026 for Enterprise」に、執行役員 Verification事業部長・田崎十悟が登壇することをご報告いたします。
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「DX CAMP 2026 for Enterprise」は、大企業の部長職以上限定の、「真のDXリーダーになる」をテーマとしたカンファレンス × 交流イベントです。
日本社会が大きな変革を迫られているいま、デジタルを活用して新しい価値を生み出し、日本産業の変革を導いていく“真のDXリーダー”の誕生が求められています。
日本を代表する企業・部門のリーダーたちがDXの本質や実現に至るノウハウを短期集中で学び“真のDXリーダー”へと成長する強化合宿（Camp）として、また、志を共にするリーダー同士が熱く語り合い、成長する場所として、“DX CAMP”は提供されます。
- 会期：2026年5月21日（木）- 会場：ザ ストリングス 表参道 〒107-0061 東京都港区北青山3-6-8（表参道駅B5出口直結）- 参加対象（事前審査制）：大企業（社員1,000名以上）の部長職以上の方- 参加者数：100名（定員に達した場合は抽選制となります）- 参加費用：無料- 主催：Sansan株式会社 名刺アプリ「Eight」- 公式サイト：
https://eight-event.8card.net/dxcamp/
自社の書類・人物・資格確認は不要！API×BPOで築く、究極の業務代替モデル
DXを推進しても「最後は人の手による目視や入力が残る」というバックオフィスの課題を、eKYCのリーディングカンパニーTRUSTDOCKが解決します。
本セミナーでは、単なるツールの提供に留まらない、確認業務プロセスそのものを引き受ける「究極の業務代替モデル」を公開。導入企業はデータをAPIで送るだけで、裏側の書類・人物・資格確認はプロのBPOチームが完結させ、結果のみを返します。
自社での採用・教育コストをゼロにし、専門機関ならではの「低コスト・短納期・高精度」な運用を実現。煩雑な実務から現場を解放し、貴社が本来注力すべき戦略的業務への集中を支援します。
- 登壇日時・プログラム：2026年5月20日(水) 16:30～【事例講演9】- その他のプログラムは以下ページよりご覧ください。
https://eight-event.8card.net/dxcamp/program/
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株式会社TRUSTDOCK
執行役員 Verification事業部長
田崎 十悟
20年以上に渡り国内外の大手サイバーセキュリティソリューションベンダーやエンタープライズソフトウェアベンダーで、エンタープライズ企業の開拓、アライアンス・チャネルビジネスの企画・立ち上げを担当し、事業の拡大に貢献する。TRUSTDOCKには2022年4月にVerification事業部のエンタープライズおよびアライアンス領域の担当として入社し、2023年より同事業部内の営業部門の責任者、2024年より同事業部責任者を経て、2025年7月より執行役員 兼 Verification事業部長に就任。
「TRUSTDOCK」は、eKYC（オンライン本人確認）業務に関するソリューションを、顧客ニーズに合わせてワンストップでご提供する、累計導入社数業界No.1※のサービスです。
犯罪収益移転防止法をはじめ、各種法令に対応したeKYC手法を専門的知見からご提案。法人確認や反社会的勢力リスクチェックにも対応しており、さまざまなAPIを組み合わせて、行政・金融・人材・不動産・ECなど幅広いサービスでスマートな身元確認を実現しています。
さらに、APIやSDKなどテクノロジー基盤の提供だけではなく、24時間365日の確認作業まで一気通貫で対応。本人確認業務における「法令対応」「テクノロジー」「業務プロセス」のすべてを一体化し、“適切な本人確認がなされている状態”を提供するBPaaS（Business Process as a Service）モデルのeKYCサービスとして、最適なDXソリューションをご提案いたします。
サービスサイト：
https://biz.trustdock.io/
※ 2024年12月時点での、eKYCのコア機能を自社開発しているサービスにおける導入社数（東京商工リサーチ調べ）
株式会社TRUSTDOCKは、公的個人認証サービスにおける署名検証者（プラットフォーム事業者）の主務大臣認定を、2025年9月26日（金）付で新たに取得いたしました。
これにより、民間事業者はTRUSTDOCKのシステム基盤を用いて、マイナンバーカードの電子証明書を活用したサービスを提供できるようになります。これまで培ってきた技術力・セキュリティ体制をもとに、「公的個人認証の社会実装を支えるインフラ事業者」として、日本のデジタル社会の発展に貢献してまいります。
参考：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000366.000033766.html
【会社概要】
社名 : 株式会社TRUSTDOCK
所在地 : 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン
代表取締役 : 千葉 孝浩
URL：
https://trustdock.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
