【株式会社DARE】完全BtoB特化型の事業基盤構築を支援。自社ノウハウを共有する「OEMパートナー」参画企業が15社を突破
株式会社DARE
属人的な手法を排除した論理的なインフラ提供で、法人企業の新規事業立ち上げを裏方から力強くサポート
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完全BtoB（企業間取引）特化型の事業支援および各種ソリューションを提供する株式会社DARE（本社：大阪府豊中市、代表取締役：福島悠太）は、法人向けに展開している「OEMパートナー」制度において、公式に参画いただいた企業数が15社を突破したことをお知らせいたします。
弊社は今後も、徹底した透明性と論理的なシステム構築のもと、提携法人様へのインフラ提供を通じて持続可能なビジネス環境を創出してまいります。
昨今、変化の激しいビジネス環境において、多くの企業が「既存事業の多角化」や「新規事業の早期立ち上げ」という大きな課題に直面しています。しかし、ゼロから新しいビジネスモデルを構築し、社内に定着させるためには、膨大な時間とリソース、そして属人的なノウハウに依存するリスクが伴います。
株式会社DAREでは、創業より一貫して法人企業様を対象とした事業基盤の構築支援を行ってまいりました。その中で培ってきた成功モデルや業務インフラを、パートナー企業様が「自社の事業（OEM）」としてそのまま活用できる制度を構築いたしました。
クリーンかつコンプライアンスを遵守した弊社の仕組みづくりや、徹底して無駄を省いた論理的な事業構築のアプローチに共感してくださる法人様が急増しており、この度、公式なOEMパートナー提携数が15社を突破する運びとなりました。
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弊社のOEMパートナー制度が多くの法人様から支持されている最大の理由は、「属人的な手法の徹底的な排除」と「言語化・構造化されたマニュアル体制」にあります。
単なるノウハウの提供にとどまらず、導入時のコンサルティングから、実務レベルでのクラウドインフラ整備、さらには稼働後のオペレーション改善に至るまで、BtoBの視点に立った質の高いバックアップ体制を完備しています。
これにより、提携パートナー企業様は自社の限られたリソースを圧迫することなく、高いコーポレートガバナンスを保ったまま、新たな収益の柱を構築することが可能となります。
徹底したBtoB目線での論理的なサポートが、強固な信頼関係と持続的なビジネスの成長に繋がっております。
株式会社DAREは、今回の提携パートナー15社という実績をひとつの通過点と捉え、今後も完全BtoB領域における事業支援の精度をさらに高めてまいります。
今後は、既存のパートナー企業様に対するサポート体制をより一層強化するとともに、最新のクラウドツールやテクノロジーを積極的に取り入れた独自の支援インフラをアップデートしていく所存です。
全国の法人企業様とのシナジーを最大化し、共に健全な市場の発展と、持続可能なエコシステムの構築に貢献してまいります。
会社名：株式会社DARE
所在地：大阪府
事業内容：BtoB向け事業基盤構築支援、OEMパートナー展開をはじめとする法人向けソリューションの提供
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
