「まちづくりの中に、介護予防がある。」陸前高田市での「関係性づくり」が地域包括ケアの現場に届いた
認定特定非営利活動法人SET
認定NPO法人SET理事長・三井俊介、都市型看護介護医療等連携研究会に登壇
2026年5月14日、認定NPO法人SET理事長・三井俊介が、都市型看護介護医療等連携研究会の壇上に立ちました。岩手県陸前高田市で積み重ねてきた15年間の実践を、東京・名古屋・大阪の医療・福祉専門家たちに向けて報告するためでした。
その報告を受けて、東京都健康長寿医療センターの藤原佳典氏はこう語りました。「介護予防でまちづくりをするのではなく、まちづくりの中に介護予防がある--そんな逆転の発想を、あらためて確認した」と。
人口が減り続ける小さなまちで育まれてきた「関係性のデザイン」が、急激な高齢化に直面する大都市の現場に届いた日でした。
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■ 小が大を動かした--陸前高田市の実践が問いになるまで
人口が減るから関係が失われる、ではなく、関係があるから人口減少に耐えられる--陸前高田市の実践が示してきたのはその逆転でした。この問いが、都市で高齢者ケアに向き合う専門家たちの議論に投じられました。
本研究会は「地域密着型サービス：小多機・看多機・認知症グループホームなどの現状と未来」をテーマに掲げ、高齢者がそれまで暮らしてきた地域で生き続けるための多職種協働のあり方を探るものです。
三井が報告したのは、外部の若者と地域住民の交流を通じてつながりを育んできた陸前高田のモデルでした。岩手県内の中高生約1,300人へのキャリア教育、大学生約1,500人が参加する一週間の滞在プログラム、修学旅行生約17,000人の受け入れ、そして年間約3,000名の地域住民が関わる交流事業--数字の背景にあるのは、「一度きりで終わらない関係性」を丁寧につくり続けてきた積み重ねです。移住者が地域の議員・伝統芸能の担い手・起業家として根を張る事例も生まれています。
■ 研究会で交わされた問い--「関係性」はケアになりえるか
登壇後の質疑応答では、SETの活動と介護予防・総合事業との連携可能性について活発な議論が展開されました。
藤原氏は、総合事業（特に包括的支援事業）は自由度が高く予算枠もあるにもかかわらず、アイデア不足から十分に活用されていない現状を指摘しました。そのうえで、SETの交流事業は介護予防事業として位置づけることが可能であり、移動支援を訪問型サービスとして実施できる可能性があると述べました。
三井は、現在SETの窓口は交流定住係（商工観光）であり福祉担当部署との接点はまだ薄いこと、一方で民生委員との連携はすでにある一定行っていることを共有しながら、「今後は総合事業との連携にも挑戦していきたい」と応じました。支援する側とされる側という一方向の関係ではなく、若者と住民が互いの人生に影響を与え合う関係性--それが制度の届かない日常の安心を支える可能性を、この日の議論は浮かび上がらせました。
■ この問いを、あなたのまちへ
SETは現在、岩手県内複数自治体でモデルの展開を進め、他団体が同様の取り組みを実施できるよう体系化を目指しています。2026年には15年間の実践と哲学をまとめた書籍の出版も予定しています。
「まちづくりの中に介護予防がある」という問いは、陸前高田市だけのものではありません。都市であれ、地方であれ、人がつながり互いを気にかけ合う関係性をどう育てるか--その答えは、あなた自身のまちの中にも、すでに眠っているかもしれません。
SETの実践に関心を持った方は、ぜひ陸前高田市へ足を運び、この関係性を自分の目で確かめてください。過疎地から投じられた問いが都市の地域包括ケアをどう変えていくのか、その歩みはこの日から静かに動き始めています。
■ 認定NPO法人SETについて
SETは「一人ひとりの"やりたい"を"できた"に変え、日本の未来にGoodなChangeを起こす」をミッションに掲げ、2011年の東日本大震災以降、岩手県を中心とした地域で若者と住民がともに学び合う仕組みをつくってきました。修学旅行民泊や大学生・社会人向けプログラム、地域コミュニティづくりなどを通じて、若者が地域の日常に関わり、住民とともに学び合う"続く関係"を育んでいます。2024年度は年間5,000人以上が参加。現在では岩手県のみならず複数地域で活動を展開。若者の成長と地域の活力を同時に生み出しながら、人と地域の関係性そのものを基盤とした、持続可能な地域づくりに取り組んでいます。過去に2度の内閣総理大臣賞受賞、その他多数受賞。
【団体概要】
認定特定非営利活動法人SET
所在地：岩手県陸前高田市広田町字山田52-6
理事長：三井俊介
設立：2011年3月12日（法人化：2013年6月18日、認定取得：2025年10月16日）
公式サイト：
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