景表法を軸に学ぶヘルスケア広告法務・規制講座を開催
日本アイアール株式会社
薬機法・健康増進法・医療法まで横断整理。行政が指摘しやすい論点と最新処分事例を踏まえ、広告企画～審査の実務対応を体系的に学ぶ
アイアール技術者教育研究所は、ヘルスケア広告に関わる法務・規制対応について、景表法を軸に薬機法・健康増進法・医療法および各種ガイドラインの要点を横断的に整理し、処分事例や行政の着眼点を踏まえた「刺されない」企画・根拠資料・審査のポイントを学べるセミナーを開催します。
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ヘルスケア領域の広告は、生活者の身体・健康・美容に直結するテーマであるため、一般商材以上に厳格な規制と社会的監視の対象になりやすい領域です。
一方で、景表法（優良誤認・有利誤認等）だけでなく、薬機法、健康増進法、医療法、各種ガイドラインが重なり合うため、「どの法律がどの場面で問題になるのか」を俯瞰できないまま企画・制作・審査を進めると、行政処分、改善指導、差止め、炎上などのリスクにつながります。近時はLP、SNS、口コミ、体験談、ビフォーアフター、No.1表示、アフィリエイト施策等も含め、より広い導線がチェック対象となる傾向があります。
セミナー概要
- セミナー名：ヘルスケア広告の法務・規制対応実務講座 - 開催形式：会場受講（対面開催／オンライン配信なし） - 開催日時：2026/6/10（水）13:00～15:30 - 開催場所：日本アイアール(株) 本社セミナールーム - 定員：16名 - 受講料：19,800円（税込）/1名（複数名受講割引あり） - 講師：松下 朋弘 講師（ユニヴィス法律事務所 弁護士）
講座詳細
本セミナーでは、景表法を軸にヘルスケア広告規制の全体像と「広告・表示・勧誘」の範囲、関係者の責任やリスクを整理したうえで、薬機法・健康増進法・医療法（医療広告ガイドライン）の実務ポイントを横断解説します。さらに処分事例と行政の着眼点から、根拠資料の考え方、審査フロー、代替表現など「刺されない」実務対応をケーススタディで学びます。
プログラム
1．ヘルスケア広告規制の全体像
・なぜ行政に刺されやすいのか／「広告」「表示」「勧誘」と評価される範囲
・事業会社・代理店・媒体・アフィリエイターの役割と責任
・行政処分・課徴金・改善指導・レピュテーションリスク
・本講座で押さえる法令・ガイドラインの全体マップ
2．景品表示法による広告規制の構造
・優良誤認・有利誤認の基本と典型論点
・不実証広告規制と根拠資料の考え方
・打消し表示・注記の限界／No.1表示・比較・ランキングの注意点
・ステルスマーケティング規制とSNS・口コミ施策
3．薬機法の実務ポイント
・対象となる広告と線引き（医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等）
・効能効果表現・暗示表現／承認前広告・最大級表現・使用前後比較の注意点
・健康食品・サプリが問題になる場面
4．健康増進法と食品・健康食品広告
・虚偽誇大表示規制／健康保持増進効果等表示の典型
・機能性表示食品・特保・一般健康食品の違いと広告表現
・体験談、医師推奨、論文引用、エビデンス訴求の実務／他法令との重なり
5．医療法・医療広告ガイドライン
・医療広告規制の基本構造と広告可能事項
・Webサイト・LP・SNS・予約導線はどこまで広告か
・自由診療・美容医療で問題となりやすい表現
・ビフォーアフター、治療効果、患者体験談／リスク・副作用・費用表示
6．行政が見るポイントと「刺されない」実務
・直近の処分事例の概観と共通パターン
・企画段階での法務レビューの入れ方
・根拠資料の集め方・残し方・説明の仕方
・代替表現の考え方と安全側の落としどころ／部門連携ポイント
7．ケーススタディと実務チェックポイント
・サプリ、化粧品、美容医療・クリニック、SNS/アフィリエイト施策のチェック観点
・「刺される」表現を「刺されにくい」表現へ直す発想法
想定対象
- ヘルスケア領域（健康食品・サプリメント・化粧品・美容医療・医療機関サービス等）の広告企画／マーケティング／EC運営／法務・コンプライアンス／広告審査担当者 - 広告代理店、制作会社、アフィリエイト運営会社、媒体社などでヘルスケア案件に関わる担当者 - 医療機関・クリニックの広報／集客／Web担当者、ならびにレビュー・承認フローを整備したい管理職 - 法務の専門資格までは不要だが、ヘルスケア広告の規制構造を体系的に押さえたい方
※このセミナーの詳細はこちら
https://nihon-ir.jp/seminar/healthcare-advertising_legal-aspect_regulation/
アイアール技術者教育研究所は、製造業向け技術者教育サービス（セミナー、eラーニング、研修、出版）を通じ、現場で役立つ知識・ノウハウの提供を継続してまいります。
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50年超の実績を有する特許・知財ソリューションの他、技術情報の調査・分析、製造業向け技術者教育、技術系コンテンツ制作など、技術を軸にした専門性の高い実務サービスを幅広く展開しています。
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