スマホ調停「wakai for 離婚」、共同親権対応機能を実装“親子の最善利益”に向き合う新たな合意形成へ
株式会社wakai
共同親権時代の“新たな仕組み”のを推進
誰もが手軽に司法サービスを利用できることをめざし、スマホ調停を展開する株式会社wakai（URL：
https://ddrwakai.co.jp/ 東京都港区：代表取締役社長/的場 令紋）は、4月1日から施行された「共同親権制度」に対応したオンライン調停サービス「wakai for 離婚」（URL:
https://ddrwakai.co.jp/wakai/ ）において、共同親権対応機能を実装したことを発表しました。
今回の実装により、利用者は「共同親権」を前提とした合意形成をオンライン上でスムーズに進めることが可能になります。離婚後も親子関係が続いていく時代において、wakaiは“争わない解決”と“子どもの最善利益”を両立する新しい社会インフラをめざします。
[画像1:
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wakai for 離婚「共同親権」対応実装イメージ画像
■ 「共同親権」機能機能実装の背景
「離婚後も続く親子関係」に社会が向き合う時代へ
近年、日本では共同親権制度の議論が進み、離婚後も父母双方が子育てに関わるあり方への関心が高まっています。一方で、従来の離婚では、
- 親子関係の断絶- 面会交流トラブル- 養育費未払い- 感情的対立の長期化
などが深刻な社会課題となっていました。
特に、離婚当事者同士が直接対面しながら話し合いを進めることは、心理的負担が大きく、子どもへの悪影響につながるケースも少なくありません。（wakai調べ）
こうした背景を受け、wakaiは「会わずに合意形成できるインフラ」として、制度変化に先行する形で共同親権対応機能を開発しました。
■ 主なアップデート内容
１. 共同親権の選択機能を追加
離婚調停申立フォームおよび争点整理画面において、「未成年の子の親権者」に共同親権の選択肢を追加しました。
これにより、制度変更後を見据えた現実的な合意形成が可能になります。
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wakai for 離婚 申立書画面画像
２. 「子どもの生活設計」をより具体的に整理
共同親権を選択した場合、以下の項目を追加表示。
子どもの主たる生活地
父母それぞれの養育方針
自由記述による個別事情
形式的な親権選択ではなく、「子どもがどのように生活していくのか」を具体的に設計できる仕様へ進化しました。
３. 調停プロセス全体に反映
共同親権に関する入力内容は、争点整理画面や調停プロセス全体に反映されます。
双方の認識を可視化しながら進行することで、感情論ではなく、建設的な話し合いを支援します。
４. 「面会交流」から「親子交流」へ
サービス内の表現を、「面会交流」から「親子交流」へ変更しました。
“親が会うため”ではなく、“子どものための関係維持”という視点を重視した使い心地へ刷新しました。
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wakai for 離婚 争点整理入力画面
wakaiが目指す世界 「争いをなくすインフラ」へ
wakaiは、従来の司法制度が抱える
時間
費用
距離
心理的負担
という「4つの壁」を取り払い、誰もがアクセスできる新しい紛争解決インフラを目指しています。
今回の共同親権対応は、その中でも特に重要なテーマである、
「家族・親子関係の再設計」に向けた大きな一歩となります。
★ wakai for 離婚の紹介動画はコチラ URL :
https://x.gd/roT9Z
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wakai for 離婚 紹介動画QRコードはコチラ
■ 株式会社wakai代表取締役CEO 的場 令紋コメント
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wakai代表取締役CEO 的場 令紋
「離婚は“終わり”ではなく、“次の人生のスタートライン”です。
お子さまにとって、離婚後も親との関係が続いていく“人生そのもの”です。
wakaiは、感情的対立を超えて、“子どもの最善利益”に基づいた合意形成を支援するインフラです。
共同親権という新しい選択肢を、誰もが安心して選べる社会をつくっていきます。」
■ もっとくわしく！「wakai for 離婚」について
「wakai for 離婚」は、スマートフォン上で、
- 養育費- 財産分与- 親子交流- 親権
などを整理し、オンライン上で合意形成を支援するサービスです。
当事者同士が直接対面せずに進められるため、心理的負担を大幅に軽減。より建設的な合意形成を可能にします。
■ 今後の展望
wakaiは今後、
- AIによる合意形成支援- 共同親権テンプレート整備- 親子交流設計支援- 相続・労働問題領域への展開
などを通じ、“争いをなくす社会インフラ”として進化を加速してまいります。
■ 会社概要
会社名：株式会社wakai
所在地：東京都港区虎ノ門4丁目3-2 城山トラストコートE-1211
代表者：代表取締役CEO 的場令紋
事業内容：オンライン紛争解決（ODR）プラットフォーム開発・運営
認証：法務大臣認証ADR機関（認証番号第183号）
■ 報道関係のみなさまへ
今回の「wakai for 離婚」の共同親権制度への実装を機に以下の取材が可能となります。
- 共同親権制度と離婚実務の変化- 「子どもの最善利益」を軸とした新しい離婚支援- スマホ調停の実演・画面紹介- 離婚当事者を取り巻く社会課題- ODR（オンライン紛争解決）の最前線- 代表インタビュー
さらに、当事者支援の現場さらに養育費問題の最新動向など取材対応が当事者による実名・顔出しでの取材対応が可能です。ご多忙のところ恐縮ですが、４月から施行の「共同親権」の背景・現場の実態をぜひ取材いただきますようお願い申し上げます。独自の個別取材などにもご対応いたします。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
何卒よろしくお願い申し上げます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
