AUTHENTIC JAPAN、知床で進む「観光安全DX」の取り組みを紹介する特設ページを公開
AUTHENTIC JAPAN株式会社
世界自然遺産・知床での地域・行政・民間連携による安全対策の歩みを可視化
山や海での行方不明者の位置を特定する捜索サービス「ココヘリ」を運営するAUTHENTIC JAPAN株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：久我 一総、以下 当社）は、世界自然遺産・知床（北海道）で進む安全対策の取り組みを紹介する特設ページ「Shiretoko Safety Project」を、2026年5月12日（火）に公開しました。
本ページでは、2022年の知床遊覧船事故を機に、民間企業・地域行政・国が連携しながら進めてきた安全対策の歩みを紹介しています。携帯電話の圏外エリアが多く、基地局整備にも自然環境上の制約がある知床において、独自のGPS基地局の設置、警察・消防・海上保安庁によるココヘリ捜索システムの導入、観光船や知床連山への入山施設でのGPS発信機「ココヘリ」の導入など、地域全体で進む観光安全DXの現在地を可視化しました。
当社は本ページを通じて、知床で実装されている取り組みを、観光地における安全DXの一つのモデルケースとして広く発信してまいります。
◆特設ページURL：
https://www.authjapan.com/about/brand-shiretoko
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公開の背景：知床で進む、地域・行政・民間連携による安全対策
知床は、世界自然遺産として国内外から多くの来訪者を迎える一方、海・山・野生動物・通信圏外エリアなど、自然環境に由来するさまざまなリスクと向き合う地域でもあります。
2022年の知床遊覧船事故以降、地域では安全対策の強化に向けた取り組みが進められてきました。特設ページでは、観光船の乗客、登山者、ガイド、地域事業者など、知床を訪れる人々と受け入れる地域の双方を支える安全の仕組みとして、GPS発信機「ココヘリ」の導入や捜索体制の整備が広がってきた経緯をまとめています。
特設ページ内では、知床半島西側をカバーするGPS基地局の設置、北海道警察・防災航空隊・第一管区海上保安本部によるココヘリ受信機配備、観光船や知床連山への入山拠点でのココヘリ発信機の無料貸し出しなど、複数の取り組みを時系列で紹介しています。特設ページでは、これらの取り組みにより、携帯電話の圏外エリアや通信手段不足といった課題に対し、GPS発信機と捜索システムを活用した安全対策が進んでいることを紹介しています。
特設ページ「Shiretoko Safety Project」の主な内容
1. 知床で実装されてきた安全インフラ
ページでは、携帯電話の電波が届きにくい知床半島において、GPS発信機の位置情報を取得できる環境づくりが進められてきたことを紹介しています。環境省・国土交通省との調整を経て、知床半島西側をカバーする基地局が設置され、自然環境を守りながら命を守るためのインフラ整備が進められています。
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2. 警察・消防・海上保安庁に受信機を配備
警察、防災航空隊、第一管区海上保安本部には、ココヘリを捜索するための受信機が配備されています。万が一の事故や遭難時には、ヘリコプターなどに搭載された受信機がココヘリの電波を捉え、位置を特定します。
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3. 観光船・登山・トレッキングへのココヘリ導入
知床では、海と山の双方でココヘリの活用が広がっています。2024年4月には、観光船を利用する子ども向けにGPS発信機「ココヘリ」140台を寄贈。2026年1月には、すべての乗客向けに306台を追加で配布しました。
また、2026年3月からは、THE NORTH FACE/HELLY HANSEN 知床店で登山者向けの無料貸し出しを開始。2026年4月からは、知床自然センター、知床羅臼ビジターセンター、ルサフィールドハウス、道の駅しゃりの主要4拠点でも、発信機の無料貸与を開始しています。そのうち3拠点でクマ対策用スプレーもあわせて提供されていることを紹介しています。
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4. 関係者の声と、地域に広がる安全意識
特設ページでは、斜里町役場・斜里町観光協会、THE NORTH FACE/HELLY HANSEN 知床店、INCLUSIVE Holdings株式会社、観光船事業者、漁師、登山ガイドなど、知床の安全対策に関わる複数の関係者の声を紹介しています。
事故を経験した地域が、観光地としての安全を一つずつ積み上げていく姿や、安全装備の携行がスタンダードになる未来、知床で実証されたモデルを全国へ広げていく展望など、それぞれの立場から見た取り組みの意義を伝えています。
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知床から、観光安全DXモデルを全国へ
知床で進む取り組みは、単一のサービス導入にとどまるものではありません。地域行政、観光関連事業者、アウトドアブランド、通信・技術関連企業、警察・消防・海上保安庁など、多様な関係者がそれぞれの役割を担いながら、安全対策を地域の仕組みとして実装していく取り組みです。
観光地では、自然環境の魅力を守りながら、来訪者の安全をどう確保するかが重要な課題となっています。特に山岳・海域・離島・国立公園・世界自然遺産など、通信環境や救助体制に制約のある地域では、平時からの備えと、万が一の際に迅速な捜索につなげる仕組みづくりが求められます。
当社は、知床での取り組みを観光安全DXの先進的な事例として発信するとともに、今後も自治体、観光地、警察・消防・海上保安庁、地域事業者などとの連携を通じて、全国各地の自然観光エリアにおける安全対策の強化に貢献してまいります。
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特設ページ概要
- 名称：Shiretoko Safety Project- 公開日：2026年5月12日（火）- URL：
https://www.authjapan.com/about/brand-shiretoko- 公開主体：AUTHENTIC JAPAN株式会社- 主な内容：
・知床で進む観光安全DXの取り組み
・GPS発信機「ココヘリ」の導入経緯
・警察・消防・海上保安庁と連携した捜索体制
・観光船、登山者、ガイド、主要拠点でのココヘリ活用
・関係者インタビュー
・知床で生まれた安全DXモデルの今後の展望
■ 「ココヘリ」とは
へリで山岳遭難者を捜索できる会員制の「民間へリ捜索サービス」です。山小屋などの民間組織による救助活動費用や公的機関の捜索打ち切り後に実施される民間の捜索費用を保険金としてお支払いする「山岳保険」に対して、「ココヘリ」は捜索サービスとして遭難者の生存率をあげることができます。
「ココヘリ」は発信機の電波とヘリ・ドローンを利用することで、従来の”目視での捜索”と比べ捜索時間を大幅に短縮し、「ここにいる」という0ｍの距離まで遭難者の位置を特定。捜索時間を長期化させないことが特徴です。
ココヘリ会員にそれぞれ専用の発信機を貸与し、会員は必ず発信機を身に着けて登山を行います。遭難事故発生時には、登山計画書にある山域をめがけてヘリを飛ばす準備を進めます。ヘリ・ドローンに受信機を搭載し、会員が身に着ける発信機と「直接通信」することで、スマートフォンが通信圏外の山域地帯でも迅速な捜索が可能となります。こうした「命を守る」ことへの高い性能が登山家に強く支持され、会員数は17万人を超えるまでに達しています。
■ 会社概要
AUTHENTIC JAPAN株式会社
代表取締役社長：久我 一総
本社：福岡県福岡市中央区赤坂1-6-15-4F
URL：
https://www.authjapan.com/
事業内容：山岳捜索サービス「ココヘリ」などの展開
■ 代表取締役 久我 一総の略歴
1978年、福岡県福岡市生まれ。西南学院大学文学部外国語学科英語専攻卒業。2002年パナソニックシステムネットワークスに入社し、SCM部門の責任者としてイギリスの子会社へ出向。10年後に帰国し、商品企画部門へ異動。2011年にAUTHENTIC JAPANを立ち上げ、退職。現在に至る。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
