新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026を開催
株式会社新潟日報社
6月15日まで新規事業案を募集
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新潟日報社(本社：新潟市中央区、代表取締役社長：佐藤明)は、新潟県や日本の社会、産業、そして未来が抱える課題の解決に貢献するため、昨年に引き続き「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026」を実施します。このプログラムでは新潟日報社のリソースと参加企業の強みを掛け合わせることで、これまでにない新規事業を共に創造し、立ち上げを目指します。Creww株式会社(東京都渋谷区)が提供するオープンイノベーション支援プラットフォーム「Creww Growth」を活用して募集を行います。
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2025年に開催した様子
募集期間は5月15日（金）～6月15日（月）。6月下旬に書類選考の結果通知を行い、8月4日（火）にはピッチイベント(審査会)を実施、最終選考に進む企業を選定します。選定企業には、事前開発準備(事業計画立案にあたるテストマーケティング、プロトタイプ作成に係る)資金として100万円を提供します。最終的な事業選定は本年中に行う予定です。昨年は45件の応募があり、うち3件を選定して事業化を進めています。
私たちは、多様なパートナーと共に未来の課題に向き合い、新しい価値を創造してまいります。皆様のご応募をお待ちしております。
お問い合わせは新潟日報社ビジネス局地域ビジネス部（025-385-7432、問い合わせ受付時間平日午前10時～午後5時）までお願いいたします。
詳細・ご応募はこちらから
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新潟日報社は、新潟県を拠点とする新聞社です。前身の「新潟新聞」は1877年に創刊され、150年の歴史の中で、新潟県の報道・言論機関として常に地域に寄り添ってきました。新聞やWebによるニュース提供はもとより、地域のイベントや文化活動の支援にも力を入れ「新潟のことは新潟日報」と信頼されるメディアでありつづけるべく、日々活動しています。
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