ジェイテクト、生成AIプロジェクト「GENIAC」のAI-Ready化に関する研究開発に参画
株式会社 ジェイテクト
～経産省とNEDOが実施する生成AI開発力強化プロジェクトでストックマークと協業～
株式会社ジェイテクト（本社：愛知県刈谷市、取締役社長：近藤禎人、以下「ジェイテクト」）は、国産生成AI基盤の独自開発や生成AIサービスを提供するストックマーク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：林 達、以下「ストックマーク」）が採択を受けた経済産業省およびNEDOによる生成AI開発力強化プロジェクト「GENIAC」第4期において、「製造業データ等のAI-Ready化に関する研究開発」に参画いたします。
本プロジェクトには国内企業16社が参加し、ジェイテクトはそのうちの1社として、ストックマークと協業します。
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ジェイテクトグループは「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」というミッションに基づき、2030年までに目指す姿としてJTEKT Group 2030 Vision「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」を掲げています。このソリューションプロバイダーへの変革のために、既存製品の高付加価値化と新領域へのチャレンジの両軸での企業活動に取り組んでいます。
このビジョン達成のためにデジタルモノづくりを推進し、生産工程やあらゆる業務においてデジタルとAI活用を推進しています。
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1．本プロジェクト発足の目的と背景
ビジネスにおける生成AI活用において、インターネット上の公開データによる学習が大半である汎用AIのみでは、専門性・信頼性の観点から不十分と指摘されており、次なるフェーズとして企業内に保有される「非公開データ」の活用が急務となっています。
しかしながら、日本の基幹産業である製造業などにおいては、創造性が高くそのままではAI活用が困難な「非構造化データ(図面・マニュアル等)」として管理され、熟練者のノウハウが「暗黙知化」しておりドキュメント化されていない等の状況が大半を占めます。これらのデータを活用したAIシステムを内製で構築・運用するためには、高度な専門知識と膨大な工数が求められ、大きな課題となります。
そこでストックマークは、『日本企業の暗黙知/社内データAI-Ready化プロジェクト』にて国内16社と協業し、これらの“秘匿データ”や“匠の知”をAIが学習・活用できる形式に変換する「AI-Ready化」の実証実験を開始します。
2．本プロジェクトにおけるジェイテクトのテーマと今後の展望
本プロジェクトにおいて、ジェイテクトは「生成AIによる企業内暗黙知の形式知化と、データ構造化技術の研究開発および活用基盤の構築」をテーマとし、ストックマークとの共創で、バリューチェーン上に散在する各種データを構造化（AI-Ready化）し、設計・製造・品質保証などの業務効率化を推進していきます。さらには各種データをつなぎ、AIを活用したモノづくりプロセス改革の型を見出すことにチャレンジしてまいります。
＜ストックマークの概要＞
会社名：ストックマーク株式会社
所在地：東京都港区
代表者：代表取締役 CEO 林 達
事業内容：自然言語処理を活用した企業文化改革の支援を行うサービスの開発・運営
https://stockmark.co.jp/
＜ストックマークの5月15日ニュースリリース＞
日本を代表する16社がストックマークと「AI-Ready化」を開始
『日本企業の暗黙知/社内データ AI-Ready化プロジェクト』
～「GENIAC」第4期にて日本の基幹産業が複雑データや暗黙知の活用を本格化～
https://stockmark.co.jp/news/20260515
＜ジェイテクトにおけるソフトウェアおよびAIに関する取り組み＞
・2022年10月17日 Webアプリケーション開発体制を強化～専門組織を新設、ソフトウェア人材教育を活発化～
https://www.jtekt.co.jp/news/2022/000324.html
・2024年10月10日 ノーコードでAIを活用できるプラットフォームを内製～生産現場でのデジタルモノづくり改革を推進～
https://www.jtekt.co.jp/news/2024/004124.html
・2025年7月28日 専門知識不要でAI活用機会を広げる「AIエージェント構想」を発表
https://www.jtekt.co.jp/news/2025/004662.html
・2026年4月7日 Upstage AI株式会社、カラクリ株式会社との共創活動が 「フィジカルAI開発支援プログラム by AWSジャパン」に採択
～自社工場を舞台に、言語・画像・動作を統合するフィジカルAIの社会実装を推進～
https://www.jtekt.co.jp/news/2026/005243.htmlプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
