「企業の残業・業務負担軽減」と「福祉事業所の工賃向上」を両立
Busifro-Search株式会社
Busifro-Search株式会社、全国の福祉事業所へ発注できるBPOサービスを関西エリアより開始 care-baseのWorkon機能と連動し、“業務支援”から“障がい者雇用”までを一貫サポート
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Busifro-Search株式会社（本社：大阪府豊中市）は、このたび企業の残業削減・業務負担軽減を目的とした新たなBPO（Business Process Outsourcing）サービスを開始したことをお知らせいたします。
本サービスは、企業が抱えるバックオフィス業務や定型業務を、全国の福祉事業所へ発注できる仕組みを構築するものであり、児童・障がい・介護福祉プラットフォーム「care-base」内の「Workon機能」と連動することで、企業側の人材不足や業務逼迫の課題解決と、福祉事業所における工賃向上・仕事創出の両立を目指します。
現在、深刻化する人材不足や働き方改革の影響により、多くの企業では慢性的な残業や業務負担が経営課題となっています。特に、事務作業・データ入力・封入作業・軽作業・制作補助・SNS運用補助など、本来専門人材でなくても対応可能な業務に時間を割かれている企業も少なくありません。
一方で、福祉業界では「働く機会はあるが、継続的な仕事が不足している」「工賃を上げたくても安定案件がない」「営業活動まで手が回らない」といった課題を抱える事業所が全国的に増加しています。
Busifro-Search株式会社は、この双方の課題に着目。企業と福祉事業所を直接つなぐBPOサービスを展開することで、新たな社会インフラの構築を目指します。
「業務を切り出し、マニュアル化する」ことで福祉発注を実現
今回開始したBPOサービスでは、企業から依頼された業務を単に仲介するだけではなく、「誰でも対応できる形へマニュアル化」する点が大きな特徴です。
従来、福祉事業所への発注においては、
・業務指示が複雑
・品質基準が曖昧
・担当者依存になっている
・業務内容が属人化している
といった理由から、企業側が導入に踏み切れないケースも多く存在していました。
Busifro-Search株式会社では、企業側の業務内容を整理し、「どの工程なら福祉事業所へ依頼可能か」を分析。さらに、実際の業務を細分化し、マニュアル化・運用設計まで支援することで、福祉事業所でも取り組みやすい業務フローを構築します。
これにより企業側は、
・残業時間の削減
・人件費負担の軽減
・社員のコア業務集中
・業務の属人化防止
・採用難への対策
など、多くの経営課題に対応することが可能になります。
また、福祉事業所側にとっても、単発ではなく継続案件として業務受注が期待できるため、利用者の工賃向上や仕事の安定化につながる仕組みとなっています。
「care-base【ケアベース】」のWorkon機能と連動
本サービスは、児童・障がい・介護福祉プラットフォーム「care-base」に搭載されている「Workon機能」と連動して運用されます。
Workon機能では、企業が福祉事業所へ直接業務発注できる環境を提供しており、全国の事業所とのマッチングが可能です。
さらに、単なる業務受発注にとどまらず、
・就労準備型放課後等デイサービスに通う高校生を対象とした「職場体験」
・障がい福祉事業所における「施設内作業」
・企業現場で実践的に働く「施設外就労」
・一般企業での「企業実習」
など、多段階での就労支援と企業連携を実現しています。
企業側にとっては、実際の業務を通じて障がい特性への理解を深めながら、業務設計や受け入れ体制を段階的に構築できるため、「障がい者雇用を進めたいが、何から始めればよいかわからない」といった課題解決にもつながります。
また、就労準備段階から企業実習までを一貫して連携できることで、本人の適性や特性を把握したうえでのマッチングが可能となり、雇用後の定着支援や組織内の役割設計にも活用できます。
Busifro-Search株式会社のBPOサービスが加わることで、
・業務整理
・マニュアル設計
・発注導線構築
・運用サポート
・継続管理
・障がい者雇用に向けた組織体制支援
まで一括で支援できる体制が整いました。
これにより、「福祉事業所へ仕事を依頼したい」「障がい者雇用を進めたい」「社内の業務負担を軽減したい」といった企業課題に対し、包括的なサポートを提供することが可能になります。
さらに、福祉事業所側にとっても、営業活動や企業開拓の負担を軽減しながら、全国規模で仕事受注や企業連携の可能性を広げることができます。
「福祉＝支援」だけではなく、「福祉＝戦力」へ
Busifro-Search株式会社では、今回のBPOサービスを単なるアウトソーシング事業としてではなく、「福祉の新たな価値創出」と位置付けています。
現在、障がい福祉業界では、利用者工賃の低さや仕事不足が大きな社会課題となっています。特に就労継続支援事業所では、作業単価の低さから十分な工賃を確保できないケースも少なくありません。
しかし、本来、福祉事業所には、
・丁寧な作業力
・継続力
・チーム分業
・集中力
など、多くの強みがあります。
Busifro-Search株式会社は、「企業が抱える業務」と「福祉事業所が持つ力」を適切につなぐことで、福祉を“支援される存在”だけではなく、“社会を支える戦力”として再定義していきたいと考えています。
また、企業にとっても単なるコスト削減ではなく、「社会貢献と経営効率化を両立できる新たな経営戦略」として導入できる仕組みづくりを進めています。
さらに、企業が福祉事業所へ業務発注するだけではなく、「職場体験」「企業実習」「雇用」へとつながる導線を構築することで、地域全体で支える新しい就労支援モデルの形成を目指します。
まずは関西エリアから展開、2030年までに全国へ
本BPOサービスは、まず関西エリアよりサービス提供を開始いたします。
今後は大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山を中心に導入企業および福祉事業所ネットワークを拡大し、段階的に全国展開を進めてまいります。
Busifro-Search株式会社では、2030年までに全国主要エリアへ核拠点を設置し、地域ごとに企業と福祉事業所をつなぐBPOネットワークの構築を目指しています。
さらに今後は、
・医療福祉業界向け業務支援
・地域企業との連携強化
・自治体連携
・在宅ワーク支援
・地方創生型BPO
・障がい者雇用支援モデルの全国展開
など、多様な取り組みも視野に入れながら、「福祉と企業が共存できる新しい働き方」の創出に取り組んでまいります。
「企業では人手不足や残業問題が深刻化し、福祉業界では工賃向上や仕事不足が課題となっています。
今回のBPOサービスは、その双方をつなぐ新しい仕組みとして立ち上げました。
単なる業務委託ではなく、“業務を整理し、誰でも取り組める形へ変換する”ことで、福祉事業所でも継続的に対応できる環境を構築していきます。
また、Workon機能を通じて、職場体験・施設外就労・企業実習・障がい者雇用までを段階的につなぐことで、企業側の組織づくりや受け入れ体制の整備にも貢献してまいります。
企業の負担軽減だけではなく、福祉業界における新たな仕事創出と価値向上につなげ、2030年には全国規模で社会インフラとして展開できる体制を目指してまいります。」
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
