(共同リリース)能登町と東京大学とJAL、次世代の人材育成に関する連携協定を締結
JAL
~震災復興の現場で地域課題を学ぶ、産学官連携の探究学習プログラムを開始~
2026年5月14日
石川県能登町
国立大学法人東京大学
日本航空株式会社
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30684/1488/30684-1488-68bd6162f9f4a1b9d420899b3e93a512-1326x108.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
・石川県能登町と東京大学の社会連携本部、日本航空の社内ベンチャーチーム「W-PIT」は、次世代の人材育成を目的として、「創造的復興及び未来を担う人材育成に関する連携協定」を締結しました。
・本協定に基づき、三者がともに学び合う探究学習プログラムを2026年6月より実施します。
・本プログラムでは、東日本大震災からの復興の歩みを学び、地震から3年を迎えた能登において顕在化している地域課題と向き合い、その学びを将来の災害や地域課題に備えにつなげることで、日本の地域の未来を自ら考え、行動する人材を育成します。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30684/1488/30684-1488-a8c755d03887c69b89ca4e468d84ed4d-3900x2091.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
写真左：東京大学 社会連携本部長 津田敦、中央：能登町長 吉田義法、右：日本航空 ソリューション営業推進部長 鳥井大地
石川県能登町（町長：吉田 義法、以下「能登町」）と国立大学法人東京大学（所在地：東京都文京区、総長：藤井 輝夫、以下「東京大学」）の社会連携本部と日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：鳥取 三津子、以下「JAL」）の社内ベンチャーチーム「W-PIT」は、能登を起点とした次世代の人材育成を目的として、「創造的復興及び未来を担う人材育成に関する連携協定」（以下、「本協定」）を締結しました。
地震から3年目を迎える能登半島では、復興に向けた歩みの中で、人口減少や高齢化、地域産業の継承、地域コミュニティの維持など、日本各地が直面し得る課題が浮かび上がっています。こうした課題に対し、地域の未来を見据えた創造的復興の歩みが進んでいます。能登町と東京大学、そしてJALの三者は、それぞれ発災当初より能登に関わり、支援活動や地域との交流を重ねてきました。本協定は、これまでの連携をさらに深め、能登の復興に貢献するとともに、能登で顕在化した地域課題を次世代の学びへとつなげることを目指します。
本協定では、能登を「日本の地域の未来を考える実践的な学びの場」と位置づけ、能登町の中高生、東京大学の学生及び教職員、JAL社員が地域を越えて学び合う探究学習プログラムを実施します。能登町と東京大学とJALは、本協定に基づいた能登半島地域での先駆的な産学官連携の取り組みを通じ、地域を越えた学びと交流を促進し、未来を担う人材の育成と能登の復興に貢献してまいります。
■探究学習プログラムの概要
探究学習プログラムは、「過去」「現在」「未来」の3段階からなり、学びを将来の災害や地域課題に備える地域への提言につなげることで、日本の地域の未来を自ら考え、行動する人材を育成します。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/30684/table/1488_1_d34a1c9a96a3485312891c01b0d77029.jpg?v=202605150515 ]
■各者の役割
三者はそれぞれの知見や強みを活かし、地域を越えて学び合う探究学習プログラムを実施します。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30684/1488/30684-1488-d27e3ae6eacd3557ed3febc571b2126d-1225x223.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(*)東京大学では、このたび基金を設立し、活動に賛同いただいた幅広い方々からいただく寄付を原資として、学生及び教職員が本取り組みに係る活動を行います。 基金詳細Webサイト：
https://utf.u-tokyo.ac.jp/project/pjt217
以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
