農林水産省担当者登壇！5/26（火）「官民共創の仕組みを活用した地域課題解決支援」に関するオンラインセミナー開催のお知らせ
株式会社カルティブ
～農山漁村の活性化に向け、行政・民間事業者・金融機関等の多様な主体による連携を解説～
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企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は各省庁の制度活用方法を伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2026年5月26日（火）に農林水産省担当者によるオンラインセミナー「官民共創の仕組みを活用した地域課題解決支援～農山漁村の活性化に向けた多様な主体の連携～」を開催します。
本セミナーでは、農林水産省の担当者が登壇し、農山漁村地域における課題解決と、稼げる農林水産業の実現を目指す「官民共創の仕組みを活用した地域課題解決支援」について解説します。
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我が国では、人口減少や高齢化等の進行により、農山漁村地域において地域コミュニティの維持や地域経済の衰退といった課題が顕在化しています。
こうした課題の解決に向けては、行政のみならず、民間事業者、金融機関、関係機関など多様な主体が連携し、地域の資源や強みを活かしながら持続可能な地域づくりを進めていくことが重要です。
農山漁村における地方創生に取り組む地方公共団体、関係府省庁、民間事業者、金融機関等の皆様に向けて、官民共創による地域課題解決の考え方や、農林水産省の取組内容を分かりやすく紹介します。具体的には、地域金融機関等を中心とした中間支援組織による案件形成支援や、農山漁村地域の課題解決に取り組む企業等に対する国による証明書の発行など、制度の概要や活用のポイントをお伝えします。
また、企業版ふるさと納税と併用された事例として、弘前市の農業課題である繁忙期の労働力不足の解決に向けた「ひろさき援農プロジェクト（援農ボランティアツアー）」についても取り上げます。
同プロジェクトでは、りんごを原料とするシードルを製造・販売する企業が、りんご・シードル産業の課題解決や活性化を図るため、企業版ふるさと納税制度を活用しました。本取組は、令和7年度「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得しています。
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登壇者情報
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村山 朋哉 氏農林水産省
農村振興局
農村計画課農村活性化推進室
係長
令和４年に農林水産省に入省。米、野菜等の多様な品目の生産振興に取り組む部局での業務をへて、公共事業を中心とした農林水産省の予算編成業務に従事。令和７年７月から現職。国が企業等に対して証明書を発行する取組を中心として、官民共創による農山漁村の課題解決支援に向けた施策を進める。
そのほかの地方創生制度について
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：
https://cpriver.jp/series-seminar_2026/
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
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サービスサイト：
https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
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サービスサイトURL：
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。
会社概要
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
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https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案および運営支援
WEBおよびシステム構築
人材教育支援
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
