SOLIZE Ureka Technologyとグリーンクロスが業務提携し、危険予知を支援するAIアプリ「D.D safe Ai」の販売体制を強化
SOLIZE Ureka Technology株式会社
～グリーンクロスの全国ネットワークを通じて、現場の安全管理DXを加速～
SOLIZE Ureka Technology株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堤 寛朗）は、株式会社グリーンクロス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：久保 孝二）と業務提携を締結しました。
本提携により、グリーンクロスを販売代理店とし、SOLIZE Ureka Technologyが開発した現場の安全管理を支援する特化型AIソリューション「SpectA KY-Tool」を基盤とする「危険発見アプリ ～D.D safe Ai～（以下D.D safe Ai）」の販売を、本日から開始します。
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現場で写真を撮るだけで、AIが「リスク検討」と「パトロール報告書作成」をサポート
「D.D safe Ai」は、SOLIZE Ureka Technologyの「SpectA KY-Tool」を基盤に、グリーンクロス向けに特化した危険予知を支援するアプリケーションです。作業現場の状況や撮影した画像情報をもとに、AIが潜在的な危険要因を発見・提示することで、現場における安全確認や危険予知活動（KY活動）を支援します。
現場作業員一人ひとりの経験やスキルに依存することなく、誰もが一定水準の危険予知を行える環境づくりを実現し、現場全体の安全意識と業務品質の向上に貢献します。
- 危険発見アプリ ～D.D safe Ai～：
https://www.gc-select.com/pages/dd-safe-ai- SpectA KY-Tool：
https://ureka-technology.solize.com/specta_ky-tool
建設・土木をはじめとする各種現場では、安全対策の高度化が求められる一方で、危険予知活動が個々人の経験や勘に依存しやすく、属人化してしまうという課題があります。特に、人手不足や現場の多様化が進むなかで、誰もが一定水準の安全管理を実践できる仕組みづくりが重要となっています。
グリーンクロスは、総合安全商社として長年にわたり多くの現場の安全を支援してきた実績と、全国規模の販売ネットワークを有しています。近年では、デジタル技術を活用した安全管理ソリューションの拡充にも注力しています。
一方、SOLIZE Ureka Technologyは、現場に蓄積された知見を組織の知恵として活用するためのプロセス全体を最適化してきた知見をもとに、AI・ソフトウェア技術を活用した業務支援ソリューション「SpectA KY-Tool」を開発・提供しています。製造業の開発現場を起点に培ってきた方法論と技術を活かし、属人化しがちな業務を組織的に支える仕組みづくりを進めてきました。
両社の強みを掛け合わせることで、より多くの現場に対して実効性の高い安全対策を提供できると判断し、本提携に至りました。
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左：SOLIZE Ureka Technology株式会社 代表取締役社長 堤 寛朗、右：株式会社グリーンクロス 代表取締役社長 久保 孝二
グリーンクロスは、全国の拠点および既存顧客ネットワークを通じて「D.D safe Ai」を展開し、従来の安全用品とデジタルソリューションを組み合わせた新たな安全管理の形を提案してまいります。
両社は今後も連携を深め、現場の安全性向上と事故防止に貢献するソリューションを提供していきます。
このたび、総合安全商社として長年にわたり現場の安全を支えてこられたグリーンクロス様と業務提携ができることを大変うれしく思います。
当社はこれまで、特に製造業における開発現場に蓄積された経験を「組織の知恵」として誰もが活用できる取り組みを推進してきました。今回の提携を通じ、その適用範囲を広げ、AIを活用した危険予知の高度化を進め、各種現場における安全性や業務品質のさらなる向上につなげていきます。グリーンクロス様が有する全国ネットワークと現場に根ざした知見に、当社の方法論と技術を掛け合わせることで、より実効性の高い安全管理DXを実現できると考えております。
本取り組みを通じて、事故の未然防止と、より安心して働ける現場づくりに貢献してまいります。
SOLIZE Ureka Technology様との共同開発による「D.D safe Ai」のリリースは、当社の成長戦略における重要なDX施策の一つです。
現場の安全という当社のコア領域に、SOLIZE Ureka Technology様の先進的なAI技術を組み合わせることで、従来は属人的であったKY活動をデータドリブンに高度化し、新たな付加価値を創出します。
本取り組みを通じて、安全領域におけるサービス型ビジネスへの進化を加速させるとともに、少しでも事故を減らせるようお客さまのお役に立ってまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
