CO2削減貢献と土壌改良へ 茨城 サツマイモの農業法人が初の「バイオ炭」の散布を実施
株式会社ぐるなび
4月9日（木）株式会社ひのでや（茨城県かすみがうら市）
株式会社ぐるなび（本社:東京都千代田区、代表取締役社⾧:杉原章郎 以下ぐるなび）は、2022年度より国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）のグリーンイノベーション基金事業（食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発）に取り組んでいます。
このたび、本事業の実証に参画する株式会社ひのでや（茨城県かすみがうら市）の圃場にて、土壌へのバイオ炭散布を実施しました。
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政府が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、地球温暖化対策に取り組む中、同基金事業の食料・農林水産業分野において、ぐるなびが中心となり、バイオ炭による農地炭素貯留プロジェクトを進めています。
本プロジェクトでは、もみ殻を炭化させた「バイオ炭」を圃場に散布し、土壌に混ぜ込むことにより、地球温暖化の主要因である大気中のCO2削減に貢献するとともに、バイオ炭に微生物資材を混合させた「高機能バイオ炭」の研究を進めております。環境負荷の少ない環境保全型農業の実現を目指しています。
【今回の実施概要】
今回、バイオ炭の散布を実施した株式会社ひのでやは、かすみがうら市と鉾田市をメインにサツマイモの生産から加工販売まで行っている農業法人です。徹底した品質管理により一年を通してサツマイモを出荷しています。当日は晴天に恵まれ、約4時間かけて順調に散布を実施しました。バイオ炭を広大な圃場へ均一に散布し、土壌へ丁寧に混ぜ込みました。
今回バイオ炭を散布をした圃場では、本年8月にサツマイモを収穫の予定です。
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【株式会社ひのでや 濱田正彦生産部リーダーコメント】
「ひのでやは、サツマイモの生産から加工・販売までを一貫して手がけており、全国の消費者に広く親しまれているほか、アジア諸国へも広く輸出を行っています。現在、長年の連作による地力の低下や病害、さらに10年前と比べ気温が5～6度も上昇した猛暑による影響が大きな課題となっています。
これらの解決の糸口を探るため、今年から新たに「バイオ炭」を導入しました。土壌の善玉菌を増やして地力を回復させることで、安定した品質と収量の向上を目指しています。
今後は「ひのでやにしかできないサツマイモ」の追求を掲げ、直営店「サンパタータ」やオンラインショップを通じて、こだわりの味を届けていきます」
【株式会社ぐるなび担当者コメント】
「ぐるなびでは本プロジェクトを通じて、今後も全国各地の圃場で高機能バイオ炭の散布を積極的に推進していく予定です。さらに、バイオ炭を散布して育てられた環境配慮型の農産物を『未来の土そだち(R)』として販売実証に向けた準備も進めており、生産者と消費者を繋ぐ新たな食の循環を創造してまいります」
【「未来の土そだち(R)」について】
「未来の土そだち(R)」は、「環境価値評価システム（※1）」を用いて、標準的な栽培（※2）と比較して10%以上の温室効果ガス（CO2換算）排出量の削減に貢献した適合マークとしてつけることができます。
「未来の土そだち(R)」ラベルの貼付により、環境価値農産物を消費者に分かりやすく伝え、市場における価値向上を目指しています。今後、「未来の土そだち(R)」マークを貼付して販売実証を行う予定です。
（※1）「環境価値評価システム」とは
ぐるなびと農研機構の共同開発システムで、農薬、肥料、バイオ炭などの栽培情報を入力することで、農産物の環境価値を総合的かつ客観的に評価できる機能です。
（※2）「標準的な栽培」とは
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）の土壌のCO2吸収「見える化」サイトで採用している標準的な栽培管理（https://soilco2.rad.naro.go.jp/q8）を元に算出しており、地域ごとの慣行栽培の基準とは異なります。
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【株式会社ひのでや】
～生産から加工販売まで～
当社は1940年に創業しました。自社農地や多くの契約農家の皆さまと共に、美味しいサツマイモを生産しています。収穫したサツマイモは、しっかりと熟成させることで天然の甘みを最大限に引き出します。直営店では焼き芋から様々な加工品を販売しております。
https://apc-hinodeya.co.jp/
【ぐるなびが参画するグリーンイノベーション基金事業の概要】
■プロジェクト名：農業副産物を活用した高機能バイオ炭の製造・施用体系の確立
■概要：イネもみ殻などの農業副産物を炭化して得られるバイオ炭は、炭素を比較的安定な形で土壌中に貯留できることから、農地におけるCO2除去・炭素貯留への寄与が期待されており、脱炭素に向けた有効な手法の一つとして注目されています。
本事業では、その普及を目的として、土壌中の養分循環の促進や作物生育の改善に寄与する有用微生物の機能を活用した高機能バイオ炭などの開発を進めます。
また、これを用いて栽培した農産物の環境価値の評価手法を確立し、有利販売につなげることで農業者の導入インセンティブを高める取り組みを行います。
■事業期間：2022年度～2030年度（予定）
■NEDOグリーンイノベーション基金事業サイト：
https://green-innovation.nedo.go.jp/project/agriculture-forestry-fisheries-industries/scheme/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
