ふるさと納税の受託実績拡大により「全国に６営業所」を新規開設！～ 地域社会の持続的発展へ一層の貢献を目指して～
合同会社LOCUS BRiDGE
ふるさと納税業務等支援自治体・支援エリアを拡大！LOCUS BRiDGEが自治体の魅力を全国発信
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合同会社LOCUS BRiDGE ~ローカスブリッジ~（本社：埼玉県北本市、代表：黒瀬啓介・林博司）は、ふるさと納税業務受託実績の拡大を受け、今年4月1日、全国に６つの営業所を新規開設いたしました。これにより「本社」「伊豆営業所」「群馬営業所」と合わせ、全国9拠点体制となりました。
【新設した営業所】
⚫︎草加営業所（埼玉県草加市）
⚫︎所沢営業所（埼玉県所沢市）
⚫︎富山営業所（富山県滑川市）
⚫︎愛知営業所（愛知県豊田市）
⚫︎大阪営業所（大阪府大阪市）
⚫︎中・四国営業所（岡山県瀬戸内市）
LOCUS BRiDGEは、ふるさと納税をはじめとする地域活性事業やプロモーション支援を通じて、
全国の自治体や事業者と伴走する取り組みを展開してきました。今回の営業所新設により、各地域との接点をさらに強化することが可能となりました。
また、営業エリアの拡大だけでなく、地域ごとの課題や特性を踏まえた提案・サポート体制を充実させることで、全国各地の魅力向上、さらなる価値提供を目指します。
1.ふるさと納税支援事業の拡大
当社は、ふるさと納税を通じた地域財源の確保と地場産業の振興を目的に、全国の自治体と伴走型で支援を行っています。単なる寄付額の増加にとどまらず、返礼品開発や情報発信、地域ブランディングまで包括的にサポートすることで、持続可能な地域づくりに貢献しております。
【実施内容】
・新規返礼品開発
・ふるさと納税ポータルサイト改善
・返礼品提供事業者取材、撮影
・寄附受領証明書等の発送
・返礼品発注管理
・特設コールセンター開設、運用
・返礼品提供事業者向け勉強会
・広告運用 など
2.広報・シティプロモーション支援事業の拡大
シティプロモーションアワードで金賞、全国広報コンクールで内閣総理大臣賞を受賞したメンバーを中心に、各自治体の特性・目的に即した最適な自治体広報・シティプロモーション事業を支援しております。計画策定から運営まで幅広く対応いたします。
【実施内容】
▶︎伴走型アドバイザリー
・現状分析、課題整理から発信戦略の設計、年間スケジュール計画策定、効果検証など
▶︎職員研修
・担当単位から庁内全体、管理職向け、広報担当者向け等ターゲット合わせた研修を開催
▶︎媒体・コンテンツ制作
・広報紙制作伴走支援、SNSコンテンツ、冊子やパンフレットなど
３.地方創生・地域活性化事業の拡大
当社は、地域課題に合わせた、最善のソリューションを提供します。屋外仮設マーケット支援、商店街活性化支援、廃校利活用支援、観光イベント運営・支援、空き家・空き店舗解消事業、民間型ふるさと納税クラウドファンディングでの資金調達など、地方創生・地域活性化に関する事業全般の支援を行うことができます。
【実施内容】
▶︎指定管理事業
（一例）MORITEI（旧森家住宅）の運営
愛媛県内子町にある国指定重要伝統的建造物群保存地区内に位置する歴史観光交流拠点施設を指定管理業社として整備・運営しております。
公式HP
https://moritei.jp/
▶︎空き店舗利活用等不動産事業
・空き家・空きビルリノベーション再販、再生
・まちづくりコンサルティング
・不動産企画など
新規営業所の開設を契機に、より多くの自治体との連携を強化し、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。
以下の業務を中心に展開します。
・ふるさと納税業務の包括的支援（寄附者対応・返礼品管理・システム運用等）
・自治体の広報・シティプロモーションに関するコンサルティング業務
・地域産業活性化のための事業企画・マーケティング支援
・指定管理業務
・空き店舗利用等不動産事業
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本社事務所（埼玉県北本市）
LOCUS BRiDGEは、元公務員を中心としたプロフェッショナルチームが「地域目線・自治体目線」で、課題抽出から戦略立案・実行支援まで一貫したサービスを提供しております。 自治体の課題解決を支援する専門企業として、これまでの実績とノウハウを活かした官民連携を促進し、新しい社会のあり方を提案・構築してまいります。自治体そして地域と共に成長し、社会に変化をもたらす企業として、更なる事業拡大を目指してまいります。
LOCUS BRiDGEについて
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会社名：合同会社LOCUS BRiDGE
所在地：埼玉県北本市中央4-13-1 ファインライフ北本103
代表者：黒瀬啓介・林博司
事業内容：地域伴走型ふるさと納税支援事業、シティプロモーション支援事業、地方創生・地域活性化事業、全国の自治体への営業支援など
ホームページ：
https://locusbridge.jp/
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
