大東建託、グループ会社への転籍制度を2026年5月から導入
大東建託
9,000名の知見をグループ内で循環させ組織の活性化を促進
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、2026年5月から、在籍1年以上を条件に、全社員9,000名を対象としたグループ転籍制度を導入します。
本制度の転籍先は、賃貸仲介・管理を行う大東建託リーシング、ハウスコム、大東建託パートナーズ、不動産開発を行うインヴァランス、介護・看護サービスを行うケアパートナーなど、事業領域の異なるグループ会社を対象としています。社員が培った高度な専門スキルをグループ全体で活用し合う「人材循環の仕組み」を構築することで、社員の多様なキャリア形成とグループ全体の総合力強化を同時に目指します。
本制度では、グループ全体を「一つの広大なキャリアフィールド」と定義し、これまでの経験を活かせる最適な場所へグループ内で異動できる環境を整えます。グループ会社が外部求人と同時に大東建託社内サイトへ情報を公開し、社員が自らの意志で手を挙げる仕組みを採用することで、グループ内での能動的なキャリア構築を後押しします。これにより、社員はキャリアを断絶させることなく新しい業務に挑戦でき、受け入れ側のグループ各社は、建築・不動産の基礎知識を備えた即戦力人材を確保できるという、双方にメリットのある循環を生み出します。また、転籍時の環境変化を支援する「支度金」の支給や「有給休暇の引き継ぎ」など、グループ内ならではの柔軟な処遇を設けることで、安心して挑戦できる体制を整えました。
大東建託は、今後、本制度の運用効果を検証しながら、将来的にはグループ間での「相互転籍」も視野に入れています。労働人口の減少により人材獲得競争が激化するなか、グループを挙げて多彩なキャリアパスを提示することで、社員が一生を通じて挑戦を続けられる組織基盤の構築を推進していきます。
以上
■「グループ会社転籍制度」概要
導入開始日：2026年5月20日
対象者：大東建託全社員（約9,000名）※在籍1年以上
転籍先：グループ会社 (賃貸仲介、不動産開発、介護・看護サービスなど)
選考プロセス：社内サイトより応募後、転籍先企業による面接選考
支援施策※：１.「転籍支度金」10万円の支給（環境変化による経済的負担を軽減）
２.有給休暇の引き継ぎ（通常リセットされる有休を維持し、安心して転籍可能）
３.勤続年数の引継ぎ（勤続表彰等キャリアの継続を支援）
※転籍先のグループ会社により内容が異なる場合があります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
