農林水産省「農山漁村インパクト可視化ガイダンス」第2版発行
Lively合同会社
企業等と農山漁村のエンゲージメントによる「インパクト」を可視化
2026年3月に農林水産省より発表された「『農山漁村』インパクト可視化ガイダンス」第２版がこの度発行されました。本ガイダンスは、農山漁村における事業や活動が生み出す社会的・環境的な変化や効果（インパクト）を可視化し、企業や自治体など多様な主体との連携を促進することを目的として策定されたものです。
Lively合同会社(東京都千代田区、Founder & CEO：種田 毅、Co-Founder & Co-CEO：三浦 友見)は、本ガイダンスの第2版の策定（初版からの改訂）に携わりました。
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ガイダンス資料はこちら
■背景・目的
食料の安定供給・農林水産業の基盤強化が必要な中、その基盤となる農山漁村においては、自然減が社会減を上回る形で急速な人口減少が進み、様々な課題に直面しています。
その課題解決に当たっては、地域内部における取組だけではなく、外部業種や人材を関係人口として巻き込んで対応することが必要不可欠であり、農山漁村における民間企業等の資金提供や事業活動の展開も重要となります。
また、近年民間企業等が、収益性に加えて、社会課題解決によって創出されるインパクトについても重要視している状況も踏まえ、民間企業等による農山漁村への資金供給や事業活動を促す上では、農山漁村における課題解決により生じるインパクトを可視化することが必要となっています。
こうした背景を踏まえ、本ガイダンス(第2版)は、これまでの農林水産省の取り組みや、「農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会」での議論を踏まえ、実務での活用を見据えて改訂したものです。
具体的には、農山漁村に関わることを通じた企業等にとっての「リスク・機会」や、取り組みによって生まれるインパクトの測定や管理（ＩＭＭ）手法についての記載の充実化を行い、これらを体系的に整理しているほか、個別の取組におけるインパクトと取り組み（アクティビティ）の因果関係を整理するロジックモデルとして、５つの事例を提示しています（これらを端的にまとめた資料としては
こちらをご覧ください。）。
農山漁村の課題解決やインパクト創出を図りたい企業および課題を有する地域の地方自治体の皆さまはもちろん、農山漁村への参画を検討している方に参考にしていただける内容です。
■Livelyからのコメント
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Founder & CEO 種田 毅
農山漁村における取り組みの価値を「見える化」することは、企業や多様なステークホルダーとの連携を広げる上で重要な一歩です。今後も、インパクトの可視化を起点に、地域と企業の新たな価値創造に貢献してまいります。
■Livelyについて
Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指し活動する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
【会社概要】
会社名 : Lively合同会社
本社：東京都 千代田区 丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル 2階
設立：2022年12月12日
代表：種田 毅、三浦 友見
事業：
ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクトなど
コーポレートサイト：
https://livelyjp.com/
LinkedIn：
https://www.linkedin.com/company/livelyjp/
Instagram：
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お問い合わせ窓口：info@livelyjp.com
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