公共ライドシェア・オンデマンド交通を展開するパブリックテクノロジーズ、ウーブン・バイ・トヨタの「Toyota Woven City Challenge」Winners に選出
株式会社パブリックテクノロジーズ
約200件の応募からファイナルピッチ（最終選考）を経て、Toyota Woven Cityでの実証に向けた検討を開始
公共ライドシェアやオンデマンド交通の運行最適化を支援する株式会社パブリックテクノロジーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：青木大和、以下、当社）は、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）およびウーブン・バイ・トヨタ株式会社（以下、WbyT）が開発する、Toyota Woven City（トヨタ・ウーブン・シティ、以下、Woven City）でのアクセラレータープログラム、「Toyota Woven City Challenge - Hack the Mobility - （以下、Toyota Woven City Challenge）」において、Winnersの1社に選出されたことをお知らせします。今後、Woven Cityにおいて、Inventors（インベンターズ／発明家）の1社として、実証実験を行う予定です。
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Woven Cityは、WbyT及びトヨタが掲げる「幸せの量産」の実現に向けて、未来の当たり前となるようなプロダクトやサービスを生み出し、実証するモビリティのテストコースです。
今回、当社が選出されたToyota Woven City Challengeは、Woven Cityを舞台に未来のモビリティを実証するアクセラレータープログラムであり、スタートアップや研究機関などを対象とした公募です。
トヨタ及びWbyT主催のイベント「KAKEZAN 2026」内で、Toyota Woven City Challengeのファイナルピッチ（最終選考）が2026年4月23日に開催され、約200件の応募の中から当社がWinnersの全4社のうちの1社に選定されました。
Winners選出社には、Woven City各種施設の最長18か月無償利用、上限2,000万円相当のプロダクト開発支援、活動支援費100万円などが提供されます。当社はこれらの支援を活用し、実証に向けた準備を進めてまいります。
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当社が提案し、選出されたプロダクトは、「AI議会」です。
私たちの暮らしは、それぞれの時代の発明家によって進化してきました。技術が目覚ましく発展する一方で、何千年単位で変わらないものもあります。今回、当社が注目したのは「物事の決め方」です。
現在、物事を決める際の最もポピュラーな方法は多数決ですが、この方法は古代ギリシャから存在しています。投票すれば決まり、便利で手軽ではあるので、結果もわかりやすい方法です。
しかし、賛成／反対の二択では、ひとりひとりの意見のグラデーションが失われてしまいます。AかBかという枠に、あらゆる意見が押しつぶされてしまうのではないか--当社はそう考えました。
例えば投票の割合が51対49だった場合、決定はしたものの49パーセントの人々の合意は形成されていない、納得はしていない状況です。そもそもその賛成／反対というふたつの意見だけで良かったのではないか？ そう感じる場面は少なくありません。
これからの豊かなまち、そして豊かな未来を作っていくには、ひとりひとりが議論に参加できる社会にすることが必須です。
AかBかだけでなく、街で暮らすみんなでその選択そのものを考えたい。自分の意見が100％通らなかったとしても、「なぜそう決まったのか」が理解・納得できる社会をつくるには、「新しい決め方」を考え、実現していく必要があります。
ただ、ひとつひとつの議論を丁寧にしている時間がない、という大きな課題があります。そこで私たちが生み出したのが、「AI議員」というアプリケーションです。
この「AI議員」は、利用者ひとりひとりの考え方を理解し、思考のプロファイリングが可能です。
「こんなトピックについて議論します」と通知が来ると、事前に「この利用者はこう考えますよね」とアプリ自体が「AI議員」となって予測をし、意見を出します。もちろん、意見が実際と違う場合は、フィードバックを行うことで精度が上がっていきます。
例えば人口が1,000人のまちなら、1,000体のAI議員が存在します。「新規モビリティの導入」から「まちのマンション管理組合における意思決定」まで、生活に密接に関わるあらゆるテーマが議論の対象となります。
利用者が仕事や家事をしている間、AI議員はアプリケーション内で行われる議会に参加します。利用者が仕事・家事などが終わった後にアプリを開くと、「今日はこんな議論があった」「自分の意見のこの部分が通った」「こういった異なる意見に折り合いをつけた」など知ることができます。
このアイデアを実現するためにはさまざまな技術が必要ですが、AIが持っている大量の意見をいかに集約させ、少数派を切り捨てずに、全員が納得できる合意を形成していくかが最重要です。
私たちは、利用者ごとに人格をコントロールできるAIが、大量に集まって議論し、意見を交わせるような設計を開発してきました。
本当に実現しようと思うと、全住民を巻き込んだり、数百から数千時間かかってしまう議論ですが、このプロダクトはたった1日、コンピューターの中だけで解決が可能です。
今の世界には決めなければならないことがたくさんあり、どんどん議論し、良い未来へと前進しなければなりません。
その時にこれまでずっと行ってきた方法ではなく、決め方そのものを新たに変えていく。そのチャレンジができるとしたら、それは国内にとどまらず、世界的にも革新的なことではないでしょうか。
今回私たちが提案したのは道具ではなく、「決め方」です。決定方法にイノベーションを起こすことで、新しい道具が生まれたり、新しい未来に対してポジティブな影響を与えることができるのではないか。私たちはそう考えています。
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今回のプロジェクトは、我が国のあらゆる課題の根本にある「意思決定」の構造的問題に挑む野心的な取り組みです。
一人ひとりの代理として動く「AI議員」と、あらゆる意見が集まる「AI議会」を実装することで、あらゆる決め事の質が向上し、未来の暮らし、社会づくりに寄与できることを期待しています。
今後も、地方行政の課題解決に日々向き合う現場の目線を大切にしながら、予定されているウーブン・バイ・トヨタのみなさまとの共創を通じて、最先端のテクノロジーの最適な活用方法を探り続けてまいります。
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パブリックテクノロジーズ（PUBLIC Technologies, Inc.）は、「Japanese Dynamism ― 地域から世界へ、日本を躍動させる」をビジョンに掲げるGovTechスタートアップです。
公共ライドシェアや地域通貨を一つのアプリに集約した、地方自治体向けスーパーアプリ「パブテク」（*1）や、行政業務に特化したデータベースの構築とプロンプトレスで行政業務フローを再現する行政支援AIツール「パブテクAI行政」（*2）など、公共領域を基軸にAIソリューションを提供しています。
POWER THE COUNTRYのスローガンのもと、地域から世界へ、再び日本を躍動させ、未来を創るために、私たちは挑戦し続けます。
（*1）
https://explore.pubtech.jp/
（*2）
https://ai.pubtech.jp/
社名：株式会社パブリックテクノロジーズ
事業内容：GovTech事業の運営
代表者：代表取締役CEO 青木大和
所在地：東京都中央区
資本金：100,000,000円
設立：2020年5月
お問い合わせ先：info@pubtech.jp
URL：
https://www.public-technologies.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
